純資産
連結
- 2022年3月31日
- 2843億3600万
- 2023年3月31日 -1.14%
- 2810億9800万
- 2024年3月31日 +17.11%
- 3291億8600万
個別
- 2022年3月31日
- 2699億300万
- 2023年3月31日 -3.2%
- 2612億7400万
- 2024年3月31日 +15.53%
- 3018億4500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当行では6つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。2024/06/28 11:10
(注)1.株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2023年9月パート・スタッフ含む全職員を対象に実施)百十四グループマテリアリティ サステナビリティKPI 数値目標 2023年度実績 サステナブルファイナンス実行額(2021-2030年度累計) 5,000億円うち環境系2,000億円 1,954億円うち環境系846億円 持続可能な経営基盤の構築 政策保有株式の計画的削減 連結純資産比率20%以下 連結純資産比率36.5% ステークホルダーとの対話拡充 ― ―
2.役席者とは支店長代理または調査役と同等以上の役職(管理職を含む)の職員 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/28 11:10
再評価を行った年月日 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/06/28 11:10
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #4 株式の保有状況(連結)
- (政策保有株式の削減状況と削減目標)2024/06/28 11:10
上述の基本方針のもと、当行は以下のグラフで示すとおり、政策保有株式の削減を進めてまいりました。2023年4月にスタートした中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」では、3年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2023年度末時点での削減実績は42億円となりました。好調な企業業績に裏付けされた急速な株高のもと、保有銘柄の株価上昇に伴い、時価ベースの連結純資産比率は上昇しておりますが、今後も更なる削減を進め、2031年3月末までに同比率を20%以下まで削減することをめざしております。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/28 11:10
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/06/28 11:10
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/06/28 11:10
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 281,098 329,186 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 21 21 (うち新株予約権) 百万円 21 21