四半期報告書-第148期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	81,600	133,323	51,722
債券	894,273	921,927	27,653
国債	481,687	501,987	20,299
地方債	151,290	155,585	4,294
社債	261,295	264,354	3,058
その他	357,985	356,751	△1,233
合計	1,333,859	1,412,001	78,142

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	81,482	124,317	42,834
債券	829,056	862,187	33,130
国債	438,582	464,120	25,537
地方債	130,206	134,254	4,048
社債	260,268	263,812	3,544
その他	356,605	350,364	△6,241
合計	1,267,145	1,336,868	69,723

(注)1.上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は21百万円(うち株式21百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき設定しており、その内容は以下のとおりであります。
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。