(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国や資源国経済に弱さがみられるなか、輸出や生産に足踏みがみられましたが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や住宅投資で持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県では、企業の生産動向が緩やかに持ち直しているほか、労働需給の改善などに伴い個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
金融面では、EU離脱を決定した英国国民投票の後、世界的なリスク回避の動きから円高・株安が一気に進行し、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比9円77銭円高の102円91銭、日経平均株価は前連結会計年度末比1,182円75銭安の15,575円92銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.180%低下してマイナス0.230%となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人及び公共預金が増加しましたが、法人預金が減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比945億円減少して3兆8,408億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比271億円減少して4兆863億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の預り資産残高は、金融商品仲介及び個人年金保険が増加しましたが、公共債及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比7億円減少して3,498億円となりました。
(貸出業務)
個人向け貸出金が増加しましたが、法人及び公共向け貸出金の減少により、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比291億円減少して2兆7,182億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました。当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比751億円減少して1兆3,399億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比84億円減少して697億円となりました。
(損益)
①経常収益
金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加などにより、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比13億42百万円増加して242億65百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、前第1四半期連結累計期間比33億95百万円増加して167億52百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比20億53百万円減少して75億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比12億1百万円減少して49億91百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億86百万円増加して221億94百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比21億10百万円減少して69億42百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比40百万円増加して17億67百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比30百万円増加して60百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比31百万円増加して15億2百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比43百万円増加して5億55百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で114億91百万円、「国際業務部門」で11億2百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比11億57百万円減少して125億93百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比73百万円減少して19億46百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比2億1百万円減少して22億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,825	1,925	─	13,750
	当第1四半期連結累計期間	11,491	1,102	─	12,593
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,462	2,377	69	14,770
	当第1四半期連結累計期間	11,981	1,979	52	13,909
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	637	451	69	1,019
	当第1四半期連結累計期間	490	877	52	1,315
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,976	43	─	2,019
	当第1四半期連結累計期間	1,909	36	―	1,946
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,683	62	―	2,746
	当第1四半期連結累計期間	2,650	59	―	2,710
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	706	19	―	726
	当第1四半期連結累計期間	740	23	―	763
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,823	585	―	2,409
	当第1四半期連結累計期間	1,299	908	―	2,208
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,862	586	―	2,449
	当第1四半期連結累計期間	4,372	914	―	5,287
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	39	0	―	40
	当第1四半期連結累計期間	3,073	5	―	3,078

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比36百万円減少して27億10百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億17百万円と全体の30.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比37百万円増加して7億63百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億73百万円と全体の22.6%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,683	62	2,746
	当第1四半期連結累計期間	2,650	59	2,710
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	279	1	281
	当第1四半期連結累計期間	317	8	325
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	781	45	826
	当第1四半期連結累計期間	775	41	817
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	591	―	591
	当第1四半期連結累計期間	427	―	427
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	46	―	46
	当第1四半期連結累計期間	44	―	44
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	15	112
	当第1四半期連結累計期間	87	9	97
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	706	19	726
	当第1四半期連結累計期間	740	23	763
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	168	4	173
	当第1四半期連結累計期間	169	4	173

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,732,253	122,036	3,854,289
	当第1四半期連結会計期間	3,717,239	123,659	3,840,899
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,098,515	―	2,098,515
	当第1四半期連結会計期間	2,182,899	―	2,182,899
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,589,057	―	1,589,057
	当第1四半期連結会計期間	1,496,367	―	1,496,367
うちその他	前第1四半期連結会計期間	44,679	122,036	166,716
	当第1四半期連結会計期間	37,973	123,659	161,632
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	200,537	―	200,537
	当第1四半期連結会計期間	245,482	―	245,482
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,932,790	122,036	4,054,827
	当第1四半期連結会計期間	3,962,722	123,659	4,086,381

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,678,570	100.00	2,718,211	100.00
製造業	492,930	18.40	486,247	17.89
農業,林業	2,574	0.10	3,422	0.13
漁業	2,689	0.10	2,782	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	5,322	0.20	6,438	0.24
建設業	81,002	3.02	82,143	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	53,432	1.99	59,054	2.17
情報通信業	10,931	0.41	11,957	0.44
運輸業,郵便業	148,716	5.55	145,613	5.36
卸売業,小売業	332,411	12.41	334,065	12.29
金融業,保険業	84,666	3.16	91,922	3.38
不動産業,物品賃貸業	284,724	10.63	311,425	11.46
宿泊業	8,452	0.32	7,931	0.29
飲食業	18,815	0.70	14,949	0.55
医療・福祉	89,258	3.33	96,211	3.54
その他のサービス	67,916	2.54	69,723	2.56
地方公共団体	302,064	11.28	295,277	10.86
その他	692,655	25.86	699,042	25.72
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,678,570	─	2,718,211	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	85.26	191	85.72
信託受益権	16	7.24	15	7.01
現金預け金	16	7.50	16	7.27
合計	224	100.00	223	100.00

負債
科目	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	224	100.00	223	100.00
合計	224	100.00	223	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。