四半期報告書-第146期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/05 9:53
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32項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費などで一部弱い動きがみられましたが、設備投資や公共投資が増加基調にあるほか、堅調な企業業績を通じて雇用情勢や所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
地元香川県におきましても、消費税率引き上げの影響はあるものの、公共投資や住宅投資が堅調に推移するなど、県内景気は緩やかな回復を続けております。
金融面では、年金資金運用改革や法人税減税などへの期待から株高が進行し、日経平均株価は前連結会計年度末比334円27銭高の15,162円10銭となりました。また、円ドル相場は前連結会計年度末比1円56銭円高の101円36銭となり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.075%低下して0.565%となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比1,102億円減少して3兆6,590億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比768億円減少して3兆8,765億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、個人年金保険及び投資信託の増加により、前連結会計年度末比17億円増加して3,730億円となりました。
(貸出業務)
法人向け貸出金が減少しましたが、公共向け及び個人向け貸出金の増加により、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比213億円増加して2兆6,355億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比353億円増加して1兆3,709億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比116億円増加して701億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比41億36百万円減少して187億77百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加などにより、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、前第1四半期連結累計期間比6億2百万円増加して146億84百万円となりました。
③経常利益、四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比47億38百万円減少して40億92百万円となり、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比36億79百万円減少して17億77百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比41億14百万円減少して167億8百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比46億92百万円減少して36億13百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比45百万円減少して17億78百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億25百万円減少して69百万円の経常損失となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比48百万円増加して14億89百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比17百万円増加して5億8百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で104億66百万円、「国際業務部門」で9億49百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比4億68百万円減少して114億15百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比3億8百万円減少して18億34百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比23億18百万円減少して12億93百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間10,99389011,883
当第1四半期連結累計期間10,46694911,415
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間11,6351,1105412,691
当第1四半期連結累計期間11,1561,2496112,344
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間64122054807
当第1四半期連結累計期間68929961928
信託報酬前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間2,098432,142
当第1四半期連結累計期間1,790441,834
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,722622,784
当第1四半期連結累計期間2,450622,513
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間62318642
当第1四半期連結累計期間66018679
その他業務収支前第1四半期連結累計期間3,3462643,611
当第1四半期連結累計期間1,0352581,293
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間4,1962644,461
当第1四半期連結累計期間1,0562691,325
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間850850
当第1四半期連結累計期間211032

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比2億71百万円減少して25億13百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億34百万円と全体の33.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比37百万円増加して6億79百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億66百万円と全体の24.4%を占めております。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,722622,784
当第1四半期連結累計期間2,450622,513
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間276276
当第1四半期連結累計期間275275
うち為替業務前第1四半期連結累計期間80048849
当第1四半期連結累計期間78549834
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間598598
当第1四半期連結累計期間373373
うち代理業務前第1四半期連結累計期間4848
当第1四半期連結累計期間4545
うち保証業務前第1四半期連結累計期間10313116
当第1四半期連結累計期間9913112
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間62318642
当第1四半期連結累計期間66018679
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1564161
当第1四半期連結累計期間1624166

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間3,399,63896,8413,496,479
当第1四半期連結会計期間3,551,238107,8473,659,086
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,855,5781,855,578
当第1四半期連結会計期間1,961,7281,961,728
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,518,5061,518,506
当第1四半期連結会計期間1,546,6081,546,608
うちその他前第1四半期連結会計期間25,55296,841122,393
当第1四半期連結会計期間42,901107,847150,749
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間176,011176,011
当第1四半期連結会計期間217,470217,470
総合計前第1四半期連結会計期間3,575,64996,8413,672,491
当第1四半期連結会計期間3,768,709107,8473,876,556

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,535,617100.002,635,516100.00
製造業498,60319.66491,48818.65
農業,林業2,5350.102,7150.10
漁業2,2700.092,5120.10
鉱業,採石業,砂利採取業5,4080.215,3080.20
建設業78,5183.1080,6173.06
電気・ガス・熱供給・水道業49,1551.9452,8532.01
情報通信業12,7940.5110,5760.40
運輸業,郵便業147,6805.83147,8005.61
卸売業,小売業343,32413.54333,94712.67
金融業,保険業92,8483.6690,8423.45
不動産業,物品賃貸業259,36510.23272,53910.34
宿泊業8,2040.328,4180.32
飲食業17,3200.6817,9980.68
医療・福祉77,2723.0583,2963.16
その他のサービス74,6512.9473,2812.78
地方公共団体267,34010.54325,00612.33
その他598,31923.60636,31024.14
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計2,535,6172,635,516

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券19184.1219184.09
信託受益権94.0493.99
現金預け金2611.842711.92
合計227100.00227100.00

負債
科目前第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託227100.00227100.00
合計227100.00227100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前第1四半期連結会計期間 ─百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。