(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に輸出や生産に弱い動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県においても、企業の生産動向の持ち直しに伴い、労働需給が着実に改善するなか、個人消費や住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、企業の業績回復期待から日経平均株価は一時20,000円台まで上昇しましたが、年末にかけて原油価格下落や米国の政策金利引き上げ開始などに伴う海外株式相場下落の影響などにより、前連結会計年度末比173円28銭安の19,033円71銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.130%低下して0.270%となり、ドル円相場は、前連結会計年度末比44銭安の120円61銭となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比968億円増加して3兆8,983億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金では、1,044億円増加して4兆758億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の預り資産残高は、個人年金保険及び金融商品仲介が増加しましたが、公共債及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比95億円減少して3,554億円となりました。
(貸出業務)
公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金の増加により、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比536億円増加して2兆7,501億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比504億円増加して1兆5,051億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比106億円減少して911億円となりました。
(損益)
①経常収益
貸倒引当金が戻入による収益から繰入による費用となるなど、その他経常収益の減収要因がありましたが、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億11百万円増加して609億57百万円となりました。
②経常費用
営業経費の減少などにより、当第3四半期連結累計期間の経常費用は前第3四半期連結累計期間比11億1百万円減少して416億22百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比16億12百万円増加して193億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比18億49百万円増加して122億1百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比6億76百万円増加して548億71百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比18億86百万円増加して178億98百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億43百万円減少して51億99百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億98百万円減少して1億81百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億17百万円増加して44億13百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億61百万円増加して14億59百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で308億42百万円、「国際業務部門」で47億20百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比12億95百万円増加して355億63百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比35百万円減少して58億73百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比13億3百万円増加して53億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	30,649	3,618	―	34,268
	当第3四半期連結累計期間	30,842	4,720	―	35,563
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	32,703	4,645	178	37,169
	当第3四半期連結累計期間	32,758	6,351	202	38,906
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,053	1,026	178	2,901
	当第3四半期連結累計期間	1,915	1,631	202	3,343
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,762	146	―	5,908
	当第3四半期連結累計期間	5,743	130	―	5,873
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,820	208	―	8,028
	当第3四半期連結累計期間	7,870	197	―	8,068
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,058	62	―	2,120
	当第3四半期連結累計期間	2,127	67	―	2,194
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,618	1,431	―	4,049
	当第3四半期連結累計期間	3,797	1,555	―	5,352
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,489	1,634	―	5,123
	当第3四半期連結累計期間	4,440	1,555	―	5,996
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	870	203	―	1,073
	当第3四半期連結累計期間	642	0	―	643

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間 2百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比40百万円増加して80億68百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億79百万円と全体の30.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比74百万円増加して21億94百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億23百万円と全体の23.8%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,820	208	8,028
	当第3四半期連結累計期間	7,870	197	8,068
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	864	17	882
	当第3四半期連結累計期間	893	13	906
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,360	145	2,506
	当第3四半期連結累計期間	2,338	140	2,479
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,441	―	1,441
	当第3四半期連結累計期間	1,426	―	1,426
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	106	―	106
	当第3四半期連結累計期間	104	―	104
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	341	44	386
	当第3四半期連結累計期間	273	43	317
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,058	62	2,120
	当第3四半期連結累計期間	2,127	67	2,194
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	494	14	508
	当第3四半期連結累計期間	509	14	523

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,622,187	119,713	3,741,901
	当第3四半期連結会計期間	3,756,266	142,042	3,898,309
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,995,763	―	1,995,763
	当第3四半期連結会計期間	2,119,986	―	2,119,986
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,605,603	―	1,605,603
	当第3四半期連結会計期間	1,628,010	―	1,628,010
うちその他	前第3四半期連結会計期間	20,820	119,713	140,533
	当第3四半期連結会計期間	8,270	142,042	150,312
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	182,830	―	182,830
	当第3四半期連結会計期間	177,543	―	177,543
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,805,018	119,713	3,924,731
	当第3四半期連結会計期間	3,933,810	142,042	4,075,852

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,683,450	100.00	2,750,112	100.00
製造業	504,353	18.80	513,632	18.68
農業,林業	2,999	0.11	3,349	0.12
漁業	2,413	0.09	2,844	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	5,170	0.19	5,605	0.21
建設業	88,700	3.31	91,036	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	54,264	2.02	56,334	2.05
情報通信業	11,859	0.44	12,492	0.46
運輸業,郵便業	145,107	5.41	150,525	5.47
卸売業,小売業	343,690	12.81	349,698	12.72
金融業,保険業	85,463	3.18	83,950	3.05
不動産業,物品賃貸業	272,200	10.14	304,719	11.08
宿泊業	8,576	0.32	7,812	0.29
飲食業	18,407	0.69	18,229	0.66
医療・福祉	87,233	3.25	96,047	3.49
その他のサービス	75,053	2.80	75,720	2.75
地方公共団体	315,157	11.74	281,139	10.22
その他	662,797	24.70	696,973	25.34
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,683,450	─	2,750,112	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	84.34	191	85.05
信託受益権	18	8.27	16	7.49
現金預け金	16	7.39	16	7.46
合計	227	100.00	225	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	227	100.00	225	100.00
合計	227	100.00	225	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。