四半期報告書-第149期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景とした企業による輸出や生産活動の持ち直しの動きや、雇用所得環境の改善から個人消費も回復の動きをみせるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直しを続けるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、米国経済の底堅さが意識されるものの、金融政策の正常化ベースは緩やかなものになるとの見方から値動きは限定的となり、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比19銭円高の112円00銭、日経平均株価は前連結会計年度末比1,124円17銭高の20,033円43銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.010%上昇の0.075%となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人及び公共預金が増加しましたが、法人預金が減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比122億円減少して4兆8億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比174億円減少して4兆1,428億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、金融商品仲介、個人年金保険及び投資信託の増加により、前連結会計年度末比13億円増加して3,587億円となりました。
(貸出業務)
法人及び個人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比199億円減少して2兆7,565億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比367億円増加して1兆4,815億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比95億円増加して799億円となりました。
(損益)
①経常収益
金融派生商品収益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比15億84百万円減少して226億81百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、前第1四半期連結累計期間比7億87百万円減少して159億65百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7億97百万円減少して67億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比5億88百万円減少して44億3百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比16億71百万円減少して205億23百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比7億40百万円減少して62億2百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比21百万円増加して17億88百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比13百万円減少して47百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比21百万円増加して15億23百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して5億34百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で111億78百万円、「国際業務部門」で10億7百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比4億8百万円減少して121億85百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比23百万円減少して19億23百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比7億33百万円減少して14億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,491	1,102	─	12,593
	当第1四半期連結累計期間	11,178	1,007	─	12,185
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,981	1,979	52	13,909
	当第1四半期連結累計期間	11,255	2,334	16	13,574
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	490	877	52	1,315
	当第1四半期連結累計期間	77	1,327	16	1,388
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	─
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,909	36	―	1,946
	当第1四半期連結累計期間	1,887	35	―	1,923
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,650	59	―	2,710
	当第1四半期連結累計期間	2,756	60	―	2,816
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	740	23	―	763
	当第1四半期連結累計期間	868	24	―	893
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,299	908	―	2,208
	当第1四半期連結累計期間	3,189	△1,713	―	1,475
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,372	914	―	5,287
	当第1四半期連結累計期間	3,082	414	―	3,497
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,073	5	―	3,078
	当第1四半期連結累計期間	△107	2,128	―	2,021

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億6百万円増加して28億16百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億25百万円と全体の29.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1億30百万円増加して8億93百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億73百万円と全体の19.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,650	59	2,710
	当第1四半期連結累計期間	2,756	60	2,816
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	317	8	325
	当第1四半期連結累計期間	402	―	402
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	775	41	817
	当第1四半期連結累計期間	777	48	825
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	427	―	427
	当第1四半期連結累計期間	428	―	428
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	44	―	44
	当第1四半期連結累計期間	41	―	41
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	87	9	97
	当第1四半期連結累計期間	145	11	157
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	740	23	763
	当第1四半期連結累計期間	868	24	893
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	169	4	173
	当第1四半期連結累計期間	169	4	173

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,717,239	123,659	3,840,899
	当第1四半期連結会計期間	3,840,125	160,774	4,000,899
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,182,899	―	2,182,899
	当第1四半期連結会計期間	2,458,293	―	2,458,293
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,496,367	―	1,496,367
	当第1四半期連結会計期間	1,342,080	―	1,342,080
うちその他	前第1四半期連結会計期間	37,973	123,659	161,632
	当第1四半期連結会計期間	39,751	160,774	200,525
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	245,482	―	245,482
	当第1四半期連結会計期間	141,974	―	141,974
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,962,722	123,659	4,086,381
	当第1四半期連結会計期間	3,982,099	160,774	4,142,874

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,718,211	100.00	2,756,571	100.00
製造業	486,247	17.89	477,460	17.32
農業,林業	3,422	0.13	4,296	0.16
漁業	2,782	0.10	4,910	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	6,438	0.24	6,604	0.24
建設業	82,143	3.02	86,029	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	59,054	2.17	61,378	2.23
情報通信業	11,957	0.44	11,070	0.40
運輸業,郵便業	145,613	5.36	143,029	5.19
卸売業,小売業	334,065	12.29	353,075	12.81
金融業,保険業	91,922	3.38	84,200	3.05
不動産業,物品賃貸業	311,425	11.46	325,399	11.80
宿泊業	7,931	0.29	8,037	0.29
飲食業	14,949	0.55	18,375	0.67
医療・福祉	96,211	3.54	101,213	3.67
その他のサービス	69,723	2.56	78,852	2.86
地方公共団体	295,277	10.86	256,086	9.29
その他	699,042	25.72	736,547	26.72
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,718,211	─	2,756,571	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	86.20	191	86.67
信託受益権	13	6.21	13	5.97
現金預け金	16	7.59	16	7.36
合計	222	100.00	220	100.00

負債
科目	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	222	100.00	220	100.00
合計	222	100.00	220	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。