(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景とした輸出や生産活動の持ち直しによる企業収益の回復に加え、所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが継続したことから、緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直しを続けるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復が確認されたことによる世界的な株価の上昇に連られる形で、日経平均株価も20,300円台まで上昇しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは概ね0.0%台で推移し、円の対米ドル相場は期末にかけて107円台から112円台まで円安・ドル高の動きとなりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金が減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比997億円減少して3兆9,134億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、1,197億円減少して4兆405億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、投資信託、個人年金保険及び金融商品仲介の増加により、前連結会計年度末比51億円増加して3,625億円となりました。
(貸出業務)
法人及び個人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金が減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比91億円減少して2兆7,673億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比840億円減少して1兆3,607億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比131億円増加して836億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の経常収益は前第2四半期連結累計期間比39億5百万円減少して414億79百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の経常費用は前第2四半期連結累計期間比27億9百万円減少して323億89百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比11億96百万円減少して90億89百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比9億17百万円増加して60億43百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比40億50百万円減少して372億34百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比12億57百万円減少して78億93百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比45百万円減少して34億71百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して1億10百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億68百万円増加して30億65百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比80百万円増加して11億4百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で201億13百万円、「国際業務部門」で17億24百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比2億26百万円減少して218億38百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比90百万円増加して40億14百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比19億3百万円減少して3億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,172	1,891	―	22,064
	当第2四半期連結累計期間	20,113	1,724	―	21,838
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	20,892	3,784	87	24,589
	当第2四半期連結累計期間	20,253	4,435	30	24,659
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	719	1,893	87	2,525
	当第2四半期連結累計期間	140	2,710	30	2,820
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,853	71	―	3,924
	当第2四半期連結累計期間	3,944	69	―	4,014
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,347	116	―	5,464
	当第2四半期連結累計期間	5,641	120	―	5,761
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,493	45	―	1,539
	当第2四半期連結累計期間	1,696	50	―	1,747
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,050	1,226	―	2,277
	当第2四半期連結累計期間	1,890	△1,515	―	374
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	8,475	1,232	―	9,708
	当第2四半期連結累計期間	3,859	1,060	―	4,920
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	7,425	5	―	7,431
	当第2四半期連結累計期間	1,969	2,576	―	4,546

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2億97百万円増加して57億61百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億21百万円と全体の28.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億8百万円増加して17億47百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億44百万円と全体の19.6%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,347	116	5,464
	当第2四半期連結累計期間	5,641	120	5,761
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	678	8	687
	当第2四半期連結累計期間	919	0	919
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,547	86	1,634
	当第2四半期連結累計期間	1,528	92	1,621
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	851	―	851
	当第2四半期連結累計期間	866	―	866
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	57	―	57
	当第2四半期連結累計期間	53	―	53
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	175	21	196
	当第2四半期連結累計期間	227	27	254
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,493	45	1,539
	当第2四半期連結累計期間	1,696	50	1,747
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	340	9	350
	当第2四半期連結累計期間	335	8	344

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,797,801	162,044	3,959,846
	当第2四半期連結会計期間	3,766,502	146,927	3,913,429
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,360,958	―	2,360,958
	当第2四半期連結会計期間	2,431,230	―	2,431,230
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,399,477	―	1,399,477
	当第2四半期連結会計期間	1,323,648	―	1,323,648
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,366	162,044	199,411
	当第2四半期連結会計期間	11,623	146,927	158,551
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	185,560	―	185,560
	当第2四半期連結会計期間	127,168	―	127,168
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,983,362	162,044	4,145,407
	当第2四半期連結会計期間	3,893,670	146,927	4,040,598

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,736,497	100.00	2,767,394	100.00
製造業	486,788	17.79	463,482	16.75
農業,林業	3,698	0.13	4,111	0.15
漁業	2,922	0.11	3,106	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	6,319	0.23	6,697	0.24
建設業	86,735	3.17	90,062	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	57,981	2.12	63,674	2.30
情報通信業	12,080	0.44	11,433	0.41
運輸業,郵便業	142,445	5.21	142,788	5.16
卸売業,小売業	346,506	12.66	350,465	12.66
金融業,保険業	79,237	2.90	80,774	2.92
不動産業,物品賃貸業	311,906	11.40	334,355	12.08
宿泊業	7,893	0.29	8,300	0.30
飲食業	18,309	0.67	19,065	0.69
医療・福祉	96,721	3.53	101,086	3.65
その他のサービス	77,365	2.83	84,949	3.07
地方公共団体	291,821	10.66	254,026	9.18
その他	707,759	25.86	749,010	27.07
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,736,497	─	2,767,394	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	86.20	191	86.35
信託受益権	13	6.21	12	5.67
現金預け金	16	7.59	17	7.98
合計	222	100.00	221	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	222	100.00	221	100.00
合計	222	100.00	221	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金等の減少などにより1,848億2百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、2,484億63百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還などにより1,353億54百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、876億11百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得などにより33億14百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、99億91百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中527億60百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は4,530億42百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.57
2.連結における自己資本の額	243,549
3.リスク・アセットの額	2,542,796
4.連結総所要自己資本額	101,711

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.21
2.単体における自己資本の額	232,043
3.リスク・アセットの額	2,517,373
4.単体総所要自己資本額	100,694

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,460	6,389
危険債権	23,203	21,203
要管理債権	24,262	24,101
正常債権	2,725,027	2,756,513