(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に、企業の輸出や生産動向に弱い動きがみられたものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直しを続けており、個人消費や住宅投資も持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、日経平均株価が日本銀行による追加金融緩和期待から一時17,000円台に回復する場面もみられましたが、英国のEU離脱の決定によるグローバルなリスク回避の動きや、米国利上げ観測の後退などにより、円高の流れが強まると、14,000円台まで下落し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも一時マイナス0.300%まで低下しました。その後、日本銀行によるETF買入額の増額を含む追加金融緩和策の導入を受けて、日経平均株価は緩やかな上昇基調となり、当第2四半期連結会計期間末の日経平均株価は前連結会計年度末比308円83銭安の16,449円84銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.035%低下してマイナス0.085%、円の対米ドル相場は、前連結会計年度末比11円56銭円高の101円12銭となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比244億円増加して3兆9,598億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、318億円増加して4兆1,454億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、投資信託、個人年金保険及び金融商品仲介の増加により、前連結会計年度末比37億円増加して3,543億円となりました。
(貸出業務)
個人向け貸出金が増加しましたが、法人及び公共向け貸出金が減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比108億円減少して2兆7,364億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比962億円減少して1兆3,188億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比123億円減少して657億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の経常収益は前第2四半期連結累計期間比53億56百万円増加して453億84百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の経常費用は前第2四半期連結累計期間比76億66百万円増加して350億98百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比23億10百万円減少して102億85百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比29億50百万円減少して51億26百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比49億94百万円増加して412億84百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比26億15百万円減少して91億50百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億17百万円増加して35億16百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比77百万円増加して1億38百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比50百万円増加して28億97百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比61百万円増加して10億24百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で201億72百万円、「国際業務部門」で18億91百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比13億45百万円減少して220億64百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比57百万円減少して39億24百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比2億19百万円減少して22億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,171	3,238	―	23,409
	当第2四半期連結累計期間	20,172	1,891	―	22,064
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,431	4,214	139	25,506
	当第2四半期連結累計期間	20,892	3,784	87	24,589
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,260	975	139	2,097
	当第2四半期連結累計期間	719	1,893	87	2,525
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,896	84	―	3,981
	当第2四半期連結累計期間	3,853	71	―	3,924
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,306	127	―	5,434
	当第2四半期連結累計期間	5,347	116	―	5,464
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,410	42	―	1,453
	当第2四半期連結累計期間	1,493	45	―	1,539
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,369	1,127	―	2,496
	当第2四半期連結累計期間	1,050	1,226	―	2,277
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,983	1,128	―	3,112
	当第2四半期連結累計期間	8,475	1,232	―	9,708
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	614	0	―	615
	当第2四半期連結累計期間	7,425	5	―	7,431

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比30百万円増加して54億64百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億34百万円と全体の29.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比86百万円増加して15億39百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億50百万円と全体の22.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,306	127	5,434
	当第2四半期連結累計期間	5,347	116	5,464
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	602	8	610
	当第2四半期連結累計期間	678	8	687
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,547	91	1,638
	当第2四半期連結累計期間	1,547	86	1,634
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,030	―	1,030
	当第2四半期連結累計期間	851	―	851
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	62	―	62
	当第2四半期連結累計期間	57	―	57
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	184	28	212
	当第2四半期連結累計期間	175	21	196
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,410	42	1,453
	当第2四半期連結累計期間	1,493	45	1,539
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	338	9	348
	当第2四半期連結累計期間	340	9	350

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,695,373	125,450	3,820,823
	当第2四半期連結会計期間	3,797,801	162,044	3,959,846
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,061,822	―	2,061,822
	当第2四半期連結会計期間	2,360,958	―	2,360,958
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,595,619	―	1,595,619
	当第2四半期連結会計期間	1,399,477	―	1,399,477
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,931	125,450	163,381
	当第2四半期連結会計期間	37,366	162,044	199,411
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	203,784	―	203,784
	当第2四半期連結会計期間	185,560	―	185,560
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,899,157	125,450	4,024,607
	当第2四半期連結会計期間	3,983,362	162,044	4,145,407

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,721,545	100.00	2,736,497	100.00
製造業	500,391	18.39	486,788	17.79
農業,林業	3,328	0.12	3,698	0.13
漁業	2,914	0.11	2,922	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	5,539	0.20	6,319	0.23
建設業	91,064	3.35	86,735	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	54,262	1.99	57,981	2.12
情報通信業	12,569	0.46	12,080	0.44
運輸業,郵便業	151,660	5.57	142,445	5.21
卸売業,小売業	348,884	12.82	346,506	12.66
金融業,保険業	75,992	2.79	79,237	2.90
不動産業,物品賃貸業	288,547	10.60	311,906	11.40
宿泊業	7,796	0.29	7,893	0.29
飲食業	19,360	0.71	18,309	0.67
医療・福祉	92,405	3.40	96,721	3.53
その他のサービス	75,651	2.78	77,365	2.83
地方公共団体	299,880	11.02	291,821	10.66
その他	691,292	25.40	707,759	25.86
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,721,545	─	2,736,497	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	85.26	191	85.41
信託受益権	16	7.24	15	6.72
現金預け金	16	7.50	17	7.87
合計	224	100.00	224	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	224	100.00	224	100.00
合計	224	100.00	224	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54
2.連結における自己資本の額	239,294
3.リスク・アセットの額	2,507,970
4.連結総所要自己資本額	100,318

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.18
2.単体における自己資本の額	228,119
3.リスク・アセットの額	2,484,138
4.単体総所要自己資本額	99,365

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,640	6,460
危険債権	26,925	23,203
要管理債権	29,188	24,262
正常債権	2,699,987	2,725,027

(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより636億61百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、106億2百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還などにより477億43百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、416億68百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付社債の償還などにより133億5百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、117億39百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中980億90百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は4,692億25百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入により、現下の低金利環境が当面の間継続することが明らかとなり、地域金融機関を取り巻く厳しい環境は相当期間長期化することが懸念されております。
このような状況のなか、中期経営計画の最終年度を迎えた今年度は、基本戦略である「リテール取引の徹底推進」、「市場運用力の強化」、及び「組織力・人材力の強化」を着実に実行し、各種目標の達成に向けて努めております。また、お客さまとの対話を深め、金融仲介機能とコンサルティング機能を一層発揮し、地域経済の改善を力強く後押しすることで、地方創生・地域活性化に積極的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。
あわせて、皆さまから揺るぎないご信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献などのCSR活動、及びコンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理態勢の一層の充実に、当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。