(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の減速懸念などを背景に、輸出や生産で一部弱い動きがみられたものの、日本銀行の金融緩和政策などにより企業収益が改善するなかで、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
地元香川県では、公共投資が高水準で推移し、個人消費や企業生産動向で持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は緩やかな回復を続けています。
金融面では、賃金増などを背景とした消費回復への期待から内需企業が相場を牽引し、当第1四半期連結会計期間末の日経平均株価は前連結会計年度末比1,028円74銭高の20,235円73銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.055%上昇して0.455%となり、円ドル相場につきましては、前連結会計年度末比2円28銭安の122円45銭となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人、法人及び公共預金がいずれも増加したことにより、当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比528億円増加して3兆8,542億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比834億円増加して4兆548億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の預り資産残高は、個人年金保険が増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比43億円減少して3,225億円となりました。
(貸出業務)
法人及び個人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比178億円減少して2兆6,785億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました。当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比105億円減少して1兆4,441億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比74億円増加して1,092億円となりました。
(損益)
①経常収益
有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比41億46百万円増加して229億23百万円となりました。
②経常費用
貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、前第1四半期連結累計期間比13億27百万円減少して133億57百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比54億74百万円増加して95億66百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比44億15百万円増加して61億92百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比42億円増加して209億8百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比54億39百万円増加して90億52百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比51百万円減少して17億27百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比99百万円増加して30百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比18百万円減少して14億71百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4百万円増加して5億12百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で118億25百万円、「国際業務部門」で19億25百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比23億35百万円増加して137億50百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比1億85百万円増加して20億19百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比11億16百万円増加して24億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,466	949	─	11,415
	当第1四半期連結累計期間	11,825	1,925	─	13,750
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,156	1,249	61	12,344
	当第1四半期連結累計期間	12,462	2,377	69	14,770
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	689	299	61	928
	当第1四半期連結累計期間	637	451	69	1,019
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,790	44	─	1,834
	当第1四半期連結累計期間	1,976	43	─	2,019
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,450	62	─	2,513
	当第1四半期連結累計期間	2,683	62	─	2,746
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	660	18	─	679
	当第1四半期連結累計期間	706	19	─	726
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,035	258	─	1,293
	当第1四半期連結累計期間	1,823	585	─	2,409
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,056	269	─	1,325
	当第1四半期連結累計期間	1,862	586	─	2,449
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	21	10	─	32
	当第1四半期連結累計期間	39	0	─	40

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比2億33百万円増加して27億46百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億26百万円と全体の30.0%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比47百万円増加して7億26百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億73百万円と全体の23.8%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,450	62	2,513
	当第1四半期連結累計期間	2,683	62	2,746
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	275	―	275
	当第1四半期連結累計期間	279	1	281
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	785	49	834
	当第1四半期連結累計期間	781	45	826
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	373	―	373
	当第1四半期連結累計期間	591	―	591
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	45	―	45
	当第1四半期連結累計期間	46	―	46
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	99	13	112
	当第1四半期連結累計期間	96	15	112
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	660	18	679
	当第1四半期連結累計期間	706	19	726
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	162	4	166
	当第1四半期連結累計期間	168	4	173

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,551,238	107,847	3,659,086
	当第1四半期連結会計期間	3,732,253	122,036	3,854,289
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,961,728	―	1,961,728
	当第1四半期連結会計期間	2,098,515	―	2,098,515
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,546,608	―	1,546,608
	当第1四半期連結会計期間	1,589,057	―	1,589,057
うちその他	前第1四半期連結会計期間	42,901	107,847	150,749
	当第1四半期連結会計期間	44,679	122,036	166,716
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	217,470	―	217,470
	当第1四半期連結会計期間	200,537	―	200,537
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,768,709	107,847	3,876,556
	当第1四半期連結会計期間	3,932,790	122,036	4,054,827

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,635,516	100.00	2,678,570	100.00
製造業	491,488	18.65	492,930	18.40
農業,林業	2,715	0.10	2,574	0.10
漁業	2,512	0.10	2,689	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	5,308	0.20	5,322	0.20
建設業	80,617	3.06	81,002	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	52,853	2.01	53,432	1.99
情報通信業	10,576	0.40	10,931	0.41
運輸業,郵便業	147,800	5.61	148,716	5.55
卸売業,小売業	333,947	12.67	332,411	12.41
金融業,保険業	90,842	3.45	84,666	3.16
不動産業,物品賃貸業	272,539	10.34	284,724	10.63
宿泊業	8,418	0.32	8,452	0.32
飲食業	17,998	0.68	18,815	0.70
医療・福祉	83,296	3.16	89,258	3.33
その他のサービス	73,281	2.78	67,916	2.54
地方公共団体	325,006	12.33	302,064	11.28
その他	636,310	24.14	692,655	25.86
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,635,516	─	2,678,570	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	84.34	191	84.78
信託受益権	18	8.27	18	8.05
現金預け金	16	7.39	16	7.17
合計	227	100.00	225	100.00

負債
科目	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	227	100.00	225	100.00
合計	227	100.00	225	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ─百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。