当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、将来生じる様々な要因により変動する可能性がありますのでご留意ください。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,339億円増加して3兆9,354億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,421億円増加して4兆1,135億円となりました。
また、個人年金保険及び金融商品仲介が増加しましたが、公共債及び投資信託の減少により、当連結会計年度末の預り資産残高は、前連結会計年度末比143億円減少して3,506億円となりました。
② 貸出金
公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が増加したことにより、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比508億円増加して2兆7,473億円となりました。
○リスク管理債権の状況
不良債権に対しましては、適正かつ迅速な処理を進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末のリスク管理債権は、586億円となり、前連結会計年度末比70億円減少しました。今後も、資産の健全性向上に、より一層つとめてまいる所存であります。

リスク管理債権 (連結ベース)		平成27年3月31日	平成28年3月31日	増 減
		(A)	(B)	(B) ― (A)
破綻先債権額	百万円	1,438	1,136	△302
延滞債権額	百万円	33,218	33,060	△158
3カ月以上延滞債権額	百万円	354	413	59
貸出条件緩和債権額	百万円	30,641	23,998	△6,643
合計	百万円	65,652	58,608	△7,044
貸出金残高比率	%	2.43	2.13	△0.30

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比395億円減少して1兆4,151億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比236億円減少して781億円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加や、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比37億45百万円増加して813億81百万円となりました。
② 経常費用
営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比27億97百万円増加して617億61百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比9億49百万円増加して196億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億75百万円増加して116億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加等により、1,211億18百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では1,244億39百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、162億74百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では726億21百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払い等により、70億84百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では89億56百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,303億3百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,711億34百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。