(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な海外経済やそれに伴う円安の進展などを背景として、企業による輸出や生産活動の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、大規模な減税やインフラ投資による米国経済の拡大が日本経済に波及することを期待して、日経平均株価は一時23,000円台まで上昇しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは日本銀行による量的・質的金融緩和政策の継続に伴い、概ね0.0%台で推移し、円の対米ドル相場は107円台から114円台のレンジで推移しました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金が減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比299億円減少して3兆9,831億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比743億円減少して4兆860億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の預り資産残高は、投資信託及び個人年金保険が増加しましたが、公共債及び金融商品仲介の減少により、前連結会計年度末比6億円減少して3,567億円となりました。
(貸出業務)
公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金の増加により、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比608億円増加して2兆8,373億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比615億円減少して1兆3,832億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比224億円増加して929億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第3四半期連結累計期間の経常収益は前第3四半期連結累計期間比81億95百万円減少して603億46百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、当第3四半期連結累計期間の経常費用は前第3四半期連結累計期間比53億97百万円減少して466億77百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比27億99百万円減少して136億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比8億43百万円減少して87億62百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比82億63百万円減少して540億32百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比28億34百万円減少して119億28百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比29百万円増加して52億81百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比59百万円減少して1億80百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億23百万円増加して45億64百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比83百万円増加して16億円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で299億21百万円、「国際業務部門」で26億86百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比5億72百万円減少して326億8百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比1億96百万円増加して60億29百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比25億35百万円減少して11億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	30,213	2,967	―	33,180
	当第3四半期連結累計期間	29,921	2,686	―	32,608
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	31,144	6,097	115	37,126
	当第3四半期連結累計期間	30,118	6,833	39	36,912
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	931	3,129	115	3,945
	当第3四半期連結累計期間	196	4,146	39	4,304
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,728	104	―	5,833
	当第3四半期連結累計期間	5,905	124	―	6,029
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,995	175	―	8,171
	当第3四半期連結累計期間	8,459	199	―	8,659
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,267	71	―	2,338
	当第3四半期連結累計期間	2,554	74	―	2,629
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,951	△288	―	3,662
	当第3四半期連結累計期間	2,165	△1,038	―	1,127
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,032	2,302	―	14,334
	当第3四半期連結累計期間	4,292	1,552	―	5,844
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,080	2,590	―	10,671
	当第3四半期連結累計期間	2,126	2,590	―	4,717

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比4億88百万円増加して86億59百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億78百万円と全体の28.6%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比2億91百万円増加して26億29百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億24百万円と全体の19.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,995	175	8,171
	当第3四半期連結累計期間	8,459	199	8,659
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,072	8	1,081
	当第3四半期連結累計期間	1,247	13	1,260
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,334	132	2,467
	当第3四半期連結累計期間	2,334	143	2,478
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,200	―	1,200
	当第3四半期連結累計期間	1,401	―	1,401
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	100	―	100
	当第3四半期連結累計期間	92	―	92
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	267	34	302
	当第3四半期連結累計期間	312	41	354
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,267	71	2,338
	当第3四半期連結累計期間	2,554	74	2,629
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	510	14	525
	当第3四半期連結累計期間	511	13	524

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,821,017	157,731	3,978,749
	当第3四半期連結会計期間	3,822,550	160,615	3,983,165
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,438,459	―	2,438,459
	当第3四半期連結会計期間	2,496,419	―	2,496,419
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,375,691	―	1,375,691
	当第3四半期連結会計期間	1,317,159	―	1,317,159
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,867	157,731	164,598
	当第3四半期連結会計期間	8,970	160,615	169,586
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	174,190	―	174,190
	当第3四半期連結会計期間	102,866	―	102,866
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,995,208	157,731	4,152,939
	当第3四半期連結会計期間	3,925,416	160,615	4,086,032

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,785,149	100.00	2,837,366	100.00
製造業	498,076	17.88	476,174	16.78
農業,林業	3,930	0.14	4,765	0.17
漁業	2,782	0.10	6,116	0.21
鉱業,採石業,砂利採取業	6,362	0.23	6,409	0.23
建設業	90,843	3.26	95,783	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	59,529	2.14	65,712	2.32
情報通信業	12,031	0.43	9,247	0.33
運輸業,郵便業	144,014	5.17	141,112	4.97
卸売業,小売業	353,175	12.68	358,426	12.63
金融業,保険業	86,034	3.09	93,008	3.28
不動産業,物品賃貸業	317,941	11.42	347,624	12.25
宿泊業	7,915	0.29	8,438	0.30
飲食業	18,211	0.65	18,216	0.64
医療・福祉	100,878	3.62	103,567	3.65
その他のサービス	79,968	2.87	90,523	3.19
地方公共団体	280,479	10.07	255,814	9.02
その他	722,971	25.96	756,420	26.66
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,785,149	─	2,837,366	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	86.20	191	86.94
信託受益権	13	6.21	11	5.40
現金預け金	16	7.59	16	7.66
合計	222	100.00	220	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	222	100.00	220	100.00
合計	222	100.00	220	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。