(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向で推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
地元香川県におきましては、企業の生産動向が持ち直す中、労働需要の高まりにより、個人消費や住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、日経平均株価が企業の業績回復期待から、14年ぶりとなる20,000円台まで上昇しました。しかし、第2四半期連結会計期間期末にかけて中国景気の減速懸念を背景として、世界的にリスク回避の動きが強まると、市場の変動性が高まり、日経平均株価は前連結会計年度末比1,818円84銭安の17,388円15銭、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.05%低下して0.35%、ドル円相場は、前連結会計年度末比21銭ドル安・円高の119円96銭となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比193億円増加して3兆8,208億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、532億円増加して4兆246億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の預り資産残高は、個人年金保険及び金融商品仲介が増加しましたが、公共債及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比125億円減少して3,524億円となりました。
(貸出業務)
公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比251億円増加して2兆7,215億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比295億円減少して1兆4,251億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比233億円減少して783億円となりました。
(損益)
①経常収益
有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の経常収益は前第2四半期連結累計期間比12億33百万円増加して400億28百万円となりました。
②経常費用
不良債権処理費用の減少によるその他経常費用の減少及び営業経費の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の経常費用は前第2四半期連結累計期間比15億25百万円減少して274億32百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比27億57百万円増加して125億95百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比31億46百万円増加して80億76百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比16億76百万円増加して362億90百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比30億69百万円増加して117億65百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億2百万円減少して33億99百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億13百万円減少して61百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比92百万円増加して28億47百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億34百万円増加して9億63百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で201億71百万円、「国際業務部門」で32億38百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比13億71百万円増加して234億9百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比1億60百万円増加して39億81百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比8億84百万円増加して24億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,083	1,954	―	22,038
	当第2四半期連結累計期間	20,171	3,238	―	23,409
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,499	2,588	118	23,969
	当第2四半期連結累計期間	21,431	4,214	139	25,506
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,415	633	118	1,931
	当第2四半期連結累計期間	1,260	975	139	2,097
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,737	83	―	3,821
	当第2四半期連結累計期間	3,896	84	―	3,981
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,067	124	―	5,191
	当第2四半期連結累計期間	5,306	127	―	5,434
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,329	40	―	1,369
	当第2四半期連結累計期間	1,410	42	―	1,453
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	883	728	―	1,612
	当第2四半期連結累計期間	1,369	1,127	―	2,496
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,313	723	―	2,037
	当第2四半期連結累計期間	1,983	1,128	―	3,112
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	429	△4	―	425
	当第2四半期連結累計期間	614	0	―	615

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円、当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2億43百万円増加して54億34百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億38百万円と全体の30.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比84百万円増加して14億53百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億48百万円と全体の23.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,067	124	5,191
	当第2四半期連結累計期間	5,306	127	5,434
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	586	―	586
	当第2四半期連結累計期間	602	8	610
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,561	96	1,658
	当第2四半期連結累計期間	1,547	91	1,638
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	867	―	867
	当第2四半期連結累計期間	1,030	―	1,030
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	64	―	64
	当第2四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	193	27	220
	当第2四半期連結累計期間	184	28	212
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,329	40	1,369
	当第2四半期連結累計期間	1,410	42	1,453
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	326	9	335
	当第2四半期連結累計期間	338	9	348

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,541,529	120,117	3,661,646
	当第2四半期連結会計期間	3,695,373	125,450	3,820,823
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,936,595	―	1,936,595
	当第2四半期連結会計期間	2,061,822	―	2,061,822
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,564,237	―	1,564,237
	当第2四半期連結会計期間	1,595,619	―	1,595,619
うちその他	前第2四半期連結会計期間	40,696	120,117	160,813
	当第2四半期連結会計期間	37,931	125,450	163,381
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	191,025	―	191,025
	当第2四半期連結会計期間	203,784	―	203,784
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,732,554	120,117	3,852,671
	当第2四半期連結会計期間	3,899,157	125,450	4,024,607

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,652,699	100.00	2,721,545	100.00
製造業	491,393	18.52	500,391	18.39
農業,林業	3,252	0.12	3,328	0.12
漁業	2,660	0.10	2,914	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	5,204	0.20	5,539	0.20
建設業	85,600	3.23	91,064	3.35
電気・ガス・熱供給・水道業	53,183	2.00	54,262	1.99
情報通信業	11,601	0.44	12,569	0.46
運輸業,郵便業	145,830	5.50	151,660	5.57
卸売業,小売業	346,287	13.05	348,884	12.82
金融業,保険業	79,601	3.00	75,992	2.79
不動産業,物品賃貸業	266,694	10.05	288,547	10.60
宿泊業	8,501	0.32	7,796	0.29
飲食業	18,258	0.69	19,360	0.71
医療・福祉	84,304	3.18	92,405	3.40
その他のサービス	73,704	2.78	75,651	2.78
地方公共団体	323,056	12.18	299,880	11.02
その他	653,561	24.64	691,292	25.40
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,652,699	─	2,721,545	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	84.34	191	84.47
信託受益権	18	8.27	17	7.76
現金預け金	16	7.39	17	7.77
合計	227	100.00	226	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	227	100.00	226	100.00
合計	227	100.00	226	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.04
2.連結における自己資本の額	250,096
3.リスク・アセットの額	2,489,953
4.連結総所要自己資本額	99,598

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.66
2.単体における自己資本の額	238,237
3.リスク・アセットの額	2,464,372
4.単体総所要自己資本額	98,574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,020	7,640
危険債権	29,534	26,925
要管理債権	31,561	29,188
正常債権	2,632,147	2,699,987

(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加などにより530億59百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、1,669億15百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却などにより60億75百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、135億36百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払いなどにより15億66百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、125億65百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中575億69百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は2,984億1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
少子化・高齢化や人口減少による地域経済の成長鈍化が懸念される中、地域を越えた銀行間競争の激化、他業態からの金融業務への参入など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
当行は、このような環境下、2年目をむかえた中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン(計画期間:平成26年度～平成28年度)」において、目指すべき姿を「地域とお客さまの未来に貢献する金融サービス集団」と位置づけ、「リテール取引の徹底推進」、「市場運用力の強化」、「組織力・人材力の強化」を着実に進めております。
中長期的な将来においても、円滑な資金供給はもとより、多様化するお客さまのニーズにお応えできますよう、金融サービスの充実を図りますとともに、地方創生にも積極的に関わるなど、地域の皆さまのお役に立てる存在であり続けられるよう、継続的に取り組んでまいります。
あわせて、皆さまから揺るぎないご信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献などのCSR活動、及びコンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理体制の一層の充実に、当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。