| 1924年3月30日 | 株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受 |
| 1948年6月 | 商号を「株式会社百十四銀行」と変更 |
| 1950年9月 | 当行、大阪支店開設 |
| 1952年5月 | 当行、東京支店開設 |
| 1959年2月 | 日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 1960年5月 | 当行、外国為替業務開始 |
| 1966年11月 | 当行、本店を現在地に新築し、移転 |
| 1972年10月 | 当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1973年8月 | 当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1974年4月 | 百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 1975年2月 | 当行、全店オンラインシステム完成 |
| 1976年8月 | 当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
| 1979年4月 | 百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 1980年7月 | 百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 1982年12月 | 株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立 |
| 1984年11月 | 当行、オンラインシステム更改 |
| 1985年6月 | 当行、商品有価証券売買業務開始 |
| 1986年2月 | 株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立 |
| 1986年4月 | 当行、ニューヨーク支店開設 |
| 1988年4月 | 百十四ソフトウェアサービス株式会社設立 |
| 1988年12月 | 百十四大部代理店株式会社設立 |
| 1988年12月 | 百十四福田代理店株式会社設立 |
| 1989年8月 | 株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立 |
| 1989年10月 | 百十四財田代理店株式会社設立 |
| 1990年2月 | 百十四財務(香港)有限公司設立 |
| 1990年10月 | 百十四総合メンテナンス株式会社設立 |
| 1991年7月 | 当行、事務センター新築、移転 |
| 1992年4月 | 百十四ワークサポート株式会社設立 |
| 1992年12月 | 当行、香港支店開設 |
| 1993年1月 | 当行、オンラインシステム更改 |
| 1994年1月 | 当行、信託業務開始 |
| 1998年10月 | 百十四福田代理店株式会社清算 |
| 1998年12月 | 当行、投資信託の窓口販売開始 |
| 1998年12月 | 当行、香港支店廃止 |
| 1999年2月 | 当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設 |
| 1999年3月 | 百十四財務(香港)有限公司清算 |
| 2001年3月 | 当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け |
| 2001年4月 | 当行、損害保険の窓口販売開始 |
| 2002年2月 | 当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
| 2002年10月 | 当行、個人年金保険の窓口販売開始 |
| 2004年9月 | 百十四大部代理店株式会社清算 |
| 2005年11月 | 当行、上海駐在員事務所開設 |
| 2007年4月 | 株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化 |
| 2007年5月 | 当行、地銀共同化システム稼働 |
| 2008年1月 | Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立 |
| 2008年3月 | 百十四ソフトウェアサービス株式会社清算 |
| 2013年4月 | 日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不動産株式会社) |
| 2013年6月 | 百十四ワークサポート株式会社清算 |
| 2013年7月 | 当行、シンガポール駐在員事務所開設 |
| 2018年12月 | Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖 |
| 2022年6月 | 百十四財田代理店株式会社清算 |
| 2023年4月 | 当行、上海駐在員事務所閉鎖 |
| 2023年7月 | HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立 |
| 2024年4月 | 百十四共創投資株式会社設立 |
| 2024年7月 | 114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
