有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
① 経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。
② 行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2)経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約5割、貸出で約4割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。
長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。
一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。
このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年3月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第2フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」(2026年度～2028年度)を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。
新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。
■「長期ビジョン2030」
[百十四グループマテリアリティ]
地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。

地域経済活性化への取組み	人生100年時代への対応
多様な人材が活躍・成長できる環境の整備	DXの実現と地域社会のデジタル化
気候変動等、環境課題への取組み	持続可能な経営基盤の構築

[長期ビジョン2030]
「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造(=環境・社会価値の創出)」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上(=経済価値の向上)」の実現をめざしてまいります。

■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」(2026年度～2028年度)
[位置付け]
新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。

[新中期経営計画の概要]
新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の4つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。

[目標とする経営指標]
当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の3つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。
新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。
なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。
前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。

指標		中期経営計画 (2028年度)	長期ビジョン (2030年度)
		挑戦指標	サステナビリティ指標
ウェルビーイング指標
	職員のエンゲージメントスコア	持続的向上	持続的向上
	CO2排出量削減率-2013年度比-※1	カーボンニュートラル	カーボンニュートラル
	「法人のお客さまアンケート」評価結果※2	持続的改善	持続的改善
	個人のお客さまNPSスコア※3	持続的改善	持続的改善
経営基盤指標
	連結ROE	8%以上	資本コストを上回るROE
	連結自己資本比率	11.5%～12.5%	11.5%～12.5%
	単体コアOHR(コア業務粗利益ベース)	55%程度	55%以下
	親会社株主に帰属する当期純利益	350億円以上	-
地域インパクト指標
	香川県内の景気動向指数(CI)	-	持続的改善
	香川県内人口の社会増減率※4	-	持続的改善

※1 Scope1,2、グループ合算
※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合
※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの
※4 1年間の社会増減数/基準年の10月1日現在人口×100