有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2)経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約5割、貸出で約4割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。
一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求められております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大なる影響を受けており、回復にはかなりの時間を要すると思われます。
このような経営環境や課題に対応するため、2020年度にスタートした中期経営計画「トライ☆ミライ!」において、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループへの転換」を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、売上回復や事業構造改革の本業支援、ひいては廃業支援に至るまで、お客さまが抱える様々な課題の解決に取り組むとともに、戦略の実現に欠かせない専門人材の育成、及び業務効率化等の構造改革を並行して進めております。
また、企業活動における気候変動リスクの重要度が高まっていることを受け、当行では「環境及び社会に配慮した投融資方針」を制定し公表いたしました。本方針のもと、投融資を通じてお客さまの環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響の低減・回避につとめ、地域の皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現をめざしてまいります。
①中期的な経営戦略
2020年4月から中期経営計画「トライ☆ミライ!」(2020年度～2022年度)をスタートさせております。
[めざすべき姿]
当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ
[基本方針]
百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価
値創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お客
さま及び地元香川県の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」※をめざします。
※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム(基盤)をもとに、金融の枠を超えて地域のお客さまが抱える様々な課題の解決を図る姿。
[戦略体系図]

[重点戦略の概要]
総合コンサルティング・グループへの転換
・お客さま起点の業務運営の徹底 ・ソリューション強化を実現する体制の構築 ・経営コンサルティング業務への参入 ・地元産業発展への貢献
市場価値の高い人材の育成
・プロフェッショナル人材の育成 ・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応
未来につなげる構造改革
・営業戦略を支えるチャネル改革 ・業務プロセス改革を通じた人員創出 ・徹底したローコスト経営の実践 ・営業店・本部で稼ぐ力の強化
②目標とする経営指標
中期経営計画「トライ☆ミライ!」で目標とする経営指標は下表の通りです。

指標を利用する理由	経営指標	2022年度 目標
事業の収益性を追求	① 連結当期純利益	60億円以上
経営の健全性を追求	② 連結自己資本比率	9.0%以上
経営の効率性を追求	③ 単体OHR	75%以下

① 連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」
② 連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率
③ OHR=経費÷業務粗利益
(注)中期経営計画の進捗状況及び経営指標の2020年度実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。