有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
当行は、新型コロナウイルス感染症の収束には今後1年程度を要し、その後経済活動は緩やかに回復に向かうとの仮定を置いております。 当該仮定のもと、貸倒引当金の算定に当たっては、特定債務者にCOVID-19 が及ぼす影響を個別に考慮したうえで債務者区分を見直し、貸倒引当金を算定しております。この結果、当事業年度末における貸倒引当金残高は14,866百万円となっております。 なお、財務諸表作成時点で、入手可能な情報に基づき貸倒引当金を算定しておりますが、今後不確実性の高い環境が続き、債務者の中長期の財政状態等が想定を超えて悪化する事象が生ずる場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引当金に影響がでる可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
当行は、新型コロナウイルス感染症の収束には今後1年程度を要し、その後経済活動は緩やかに回復に向かうとの仮定を置いております。 当該仮定のもと、貸倒引当金の算定に当たっては、特定債務者にCOVID-19 が及ぼす影響を個別に考慮したうえで債務者区分を見直し、貸倒引当金を算定しております。この結果、当事業年度末における貸倒引当金残高は14,866百万円となっております。 なお、財務諸表作成時点で、入手可能な情報に基づき貸倒引当金を算定しておりますが、今後不確実性の高い環境が続き、債務者の中長期の財政状態等が想定を超えて悪化する事象が生ずる場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引当金に影響がでる可能性があります。