有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
リース料債権部分	17,703	19,485
見積残存価額部分	2,218	2,689
受取利息相当額	△2,059	△2,276
リース投資資産	17,862	19,897

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	256	221	182	165	105	37
リース投資資産	5,470	4,384	3,410	2,353	1,265	818

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	288	249	227	164	45	30
リース投資資産	5,802	4,813	3,770	2,645	1,412	1,040

(3)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、リース会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。