有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

② 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
・当行は、「経営理念」のもと、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。
・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。
・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。
イ.人材力強化
(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化
当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」(2023年度～2025年度)における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP1級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。
加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど8分野に分類し、分野毎に「オフィサー」(初級)、「リーダー」(中級)、「マイスター」(最上位)の3段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。
当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成(リスキリング含む)への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。

(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援
当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。
2022年度は、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を開始。「本部職員公募制度」を通じた異動者は17名と過去最高となりました。
また、職員の自律的なキャリア形成の支援を通じて、モチベーション向上や成長を後押しすることを目的に2023年2月に「キャリア相談窓口」を設置いたしました。
引き続き、この流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。
ロ.エンゲージメント醸成
(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革
当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。
2年間の試行の結果、試行店におけるエンゲージメントスコア(株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア)は66ptから69ptに上昇するなど、上司と部下の信頼関係構築において一定の効果が現れていると評価しております。
引き続き、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。
(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出
当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし(最上位)」 (四国初)(2016年7月) ・次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」 (2017年6月)及び「プラチナくるみんプラス」 (香川県内企業初)(2022年11月)

これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均14.5%(令和3年度雇用均等基本調査)に対し、2023年3月時点で26.6%となっております。
[当行の女性管理職比率の実績]

2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
23.1%	24.0%	24.4%	25.1%	26.6%

引き続き、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境作りに銀行全体で取り組むことを目的に、残業を前提とした働き方の見直しや必要な時に有給休暇を取得できる職場環境の整備を図ってまいります。

また、当行は、お客さま・地域社会との共存共栄をめざし、地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。 2018年8月10日に「健康経営宣言」を行い、定期健康診断及び人間ドック100%受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア等を通じた従業員の健康の保持・増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に5年連続で認定されております。

さらに、職員自身の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など福利厚生制度の充実を図っております。