有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	18,285百万円	17,514百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸出金等の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に広域店舗網が存在する地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下落及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により変動します。そのため、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンに及ぼす物価高・資源高の影響や地域経済の状況の変化等を踏まえ、債務者の財務内容、返済能力等を評価しております。また、これに加え、債務者ごとの経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済が開始されることで、一部では資金繰り破綻のリスクが高まる可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による企業活動の正常化が進むとともに、政府による新たな借換保証制度の開始等により、債務者区分の判定等に大きな影響は生じないとの仮定を置き、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「②主要な仮定」は債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになるため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口債務者の業況悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の悪化等が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。