有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)重要な戦略並びに指標及び目標
① サステナビリティ全般
イ. 戦略
(ⅰ) サステナビリティに関する戦略
経営理念の実現に向けて環境・社会及び当行グループのサステナビリティの優先順位をサステナビリティ委員会で協議を重ね、「百十四グループマテリアリティ」(以下「マテリアリティ」という。)として取締役会で決定いたしました。
設定したマテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。

百十四グループマテリアリティ	機会	リスク	主な取組み
地域経済活性化への取組み	・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大 ・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大	・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下 ・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化	・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化 ・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走
人生100年時代への対応	・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大	・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下	・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走 ・将来世代に対する金融教育の実践
多様な人材が活躍・成長できる環境の整備	・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長 ・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造	・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出 ・職員の生活の質(QOL)低下による人材力低下	・D&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備 ・挑戦機会創出による「働きがい」と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上 ・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施
DXの実現と地域社会のデジタル化	・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト ・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり	・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下	・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化 ・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充 ・百十四グループによるお客さまのDX化推進
気候変動等、環境課題への取組み	・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり	・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下 ・異常気象の発生や脱炭素社会への不適応に伴う地域企業の業績悪化	・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み ・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化
持続可能な経営基盤の構築	・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化	・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下 ・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下	・ガバナンスの強化 ・収益構造改革による企業価値の向上 ・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化 ・システム・デジタル基盤の強化

(ⅱ) TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応
上記マテリアリティに設定しておりますとおり、当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題として捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。また、2021年10月にTCFD提言に賛同して以来、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実につとめております。
(a) シナリオ分析の実施
事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施いたしました。
■機会
・中長期的な目線でお取引先や地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することは、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。
・再生可能エネルギー事業へのファイナンスや、お客さまの温室効果ガス排出削減支援、環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。
■リスク
・気候変動に関するリスクは、物理的リスクと移行リスクを認識しております。
・物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損や事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加を想定しております。
・移行リスクは、気候関連の政策・規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等を想定しております。
■シナリオ分析

移行リスク	IEA(国際エネルギー機関)の2℃シナリオ及び1.5℃シナリオを基に、炭素税が導入された場合の与信先(ポートフォリオ)の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算しました。 分析については「電力・ガス」及び「海運」セクターに該当する与信先を対象としました。結果、与信費用増加は2050年までに累計で最大約105億円の見込みとなりました。
物理的リスク	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の2℃シナリオ及び4℃シナリオを基に、当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先(ポートフォリオ)への影響を分析し、当行財務への影響度を試算しました。 分析については、「担保毀損」「売上減少」の2点からアプローチしました。結果、与信費用増加は2050年までの累計で最大約42億円となりました。 また、当行営業店舗等の毀損による損失影響額は、2050年までの累計で最大約6億円となりました。

(b) 炭素関連資産
・2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえた炭素関連資産4セクター(エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)の、当行貸出残高に占める炭素関連資産の割合は29.7%です。(2023年3月末)
・なお、エネルギー(石油・石炭)及びユーティリティ(電気・ガス)セクター向けの貸出金合計(ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除く)の当行貸出残高に占める割合は、2.5%です。(2023年3月末)
・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。
(ⅲ)脱炭素社会実現に向けた取組み
環境負荷低減への取組みとして、本部・営業店の照明のLED化と効率的な空調設備への更新を進めているほか、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切替えを行いました。
また、2023年3月に、当行保養施設跡地(香川県さぬき市津田)に津田太陽光発電所を建設いたしました。同発電所で発電した電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおります。