伊予銀行（8385）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億4000万
2010年9月30日: 50億1400万
2010年12月31日 +42.64%: 71億5200万
2011年3月31日 -25.71%: 53億1300万
2011年6月30日 +135.54%: 125億1400万
2011年9月30日 -15.14%: 106億2000万
2011年12月31日 +79.03%: 190億1300万
2012年3月31日 +107.03%: 393億6200万
2012年6月30日: -2億8400万
2012年9月30日 -999.99%: -36億2600万
2012年12月31日: 233億7200万
2013年3月31日 +184.19%: 664億2100万
2013年6月30日: -15億7900万
2013年9月30日: 150億1800万
2013年12月31日 +130.17%: 345億6700万
2014年3月31日 -5.81%: 325億5700万
2014年6月30日 -43.55%: 183億7900万
2014年9月30日 +104.42%: 375億7100万
2014年12月31日 +71.5%: 644億3400万
2015年3月31日 +45.45%: 937億2100万
2015年6月30日 -83.56%: 154億1000万
2015年9月30日: -128億600万
2015年12月31日: 121億2100万
2016年3月31日: -39億400万
2016年6月30日: -35億8200万
2016年9月30日: 28億100万
2016年12月31日 +674.08%: 216億8200万
2017年3月31日 +22.88%: 266億4300万
2017年6月30日 -28.1%: 191億5600万
2017年9月30日 +43.86%: 275億5800万
2017年12月31日 +97.65%: 544億6900万
2018年3月31日 -24.31%: 412億2900万
2018年6月30日 -80.1%: 82億600万
2018年9月30日 +217.3%: 260億3800万
2018年12月31日: -144億4400万
2019年3月31日: 63億3900万
2019年6月30日 -46.05%: 34億2000万
2019年9月30日 +580.41%: 232億7000万
2019年12月31日 +73.28%: 403億2300万
2020年3月31日 -27.46%: 292億4900万
2020年6月30日 +2.77%: 300億5800万
2020年9月30日 +69.66%: 509億9600万
2020年12月31日 +49.37%: 761億7500万
2021年3月31日 +8.54%: 826億7800万
2021年6月30日: -28億3000万
2021年9月30日: 148億9300万
2021年12月31日 +35.54%: 201億8600万
2022年3月31日: -45億8700万
2022年6月30日: 18億3000万
2022年9月30日 -42.62%: 10億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2022/06/30 15:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/30 15:57
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2022/06/30 15:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:57
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
2022/06/30 15:57