有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審査、企業再生にかかる経営相談、問題債権の管理、担保評価等を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、個人融資の審査を担当する個人ローンセンターの3部センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量(損失額の推計値)は1,740億円(前連結会計年度末は1,998億円)であります。
なお、当行では、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	6,834	6,834	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	649	649	-
(3) 金銭の信託	6,427	6,427	-
(4) 有価証券
その他有価証券	1,878,329	1,878,329	-
(5) 貸出金	4,975,984	4,896,054
貸倒引当金(*1)	△35,526
	4,940,458	4,896,054	△44,403
資産計	6,832,699	6,788,295	△44,403
(1) 預金	5,963,676	5,963,765	89
(2) 譲渡性預金	531,969	531,969	-
(3) 借用金	743,645	743,686	40
負債計	7,239,291	7,239,421	130
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,329	2,329	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(7,166)	(7,166)	-
デリバティブ取引計	(4,837)	(4,837)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(*4) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	6,211	6,211	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	525	525	-
(3) 金銭の信託	5,767	5,767	-
(4) 有価証券
その他有価証券	1,660,146	1,660,146	-
(5) 貸出金	5,046,997	4,953,866
貸倒引当金(*1)	△35,923
	5,011,073	4,953,866	△57,206
資産計	6,683,724	6,626,517	△57,206
(1) 預金	6,021,850	6,021,381	△469
(2) 譲渡性預金	604,275	604,275	△0
(3) 借用金	750,302	749,978	△324
負債計	7,376,428	7,375,634	△793
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(7,533)	(7,533)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(18,844)	(18,844)	-
デリバティブ取引計	(26,378)	(26,378)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*4) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
市場価格のない株式等(*1)(*2)	13,649	13,685
組合出資金等(*3)	5,788	7,792

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について90百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について66百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,365,176	-	-	-	-	-
買入金銭債権	3,911	-	-	-	-	2,911
有価証券	147,030	104,177	190,471	202,469	315,186	341,650
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	147,030	104,177	190,471	202,469	315,186	341,650
うち国債	91,100	-	63,500	3,500	10,000	16,000
地方債	30,408	30,816	43,231	63,955	76,948	40,335
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	20,310	41,937	23,722	962	2,459	12,197
貸出金(*)	1,152,470	895,548	745,139	530,836	539,218	1,024,919
合 計	2,668,588	999,725	935,610	733,306	854,404	1,369,481

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない57,924百万円、期間の定めのないもの29,928百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,462,276	-	-	-	-	-
買入金銭債権	4,054	-	-	-	-	2,157
有価証券	48,193	279,954	251,122	189,328	242,870	123,518
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	48,193	279,954	251,122	189,328	242,870	123,518
うち国債	-	9,500	57,500	10,000	-	16,000
地方債	15,395	32,031	62,869	62,875	77,556	41,206
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	22,250	43,386	15,106	2,277	1,366	10,267
貸出金(*)	1,172,155	906,863	726,860	539,493	556,469	1,052,488
合 計	2,686,679	1,186,818	977,982	728,822	799,339	1,178,165

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,199百万円、期間の定めのないもの27,466百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	5,598,460	328,346	34,025	1,047	1,795	-
譲渡性預金	531,969	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	61,624	-	-	-	-	-
売現先勘定	199,289	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	91,604	-	-	-	-	-
借用金	435,587	105,313	202,138	238	236	130
合 計	6,918,535	433,660	236,163	1,286	2,032	130

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	5,640,299	347,878	30,535	1,213	1,922	-
譲渡性預金	604,265	10	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	7,343	-	-	-	-	-
売現先勘定	74,232	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	139,898	-	-	-	-	-
借用金	539,885	185,028	22,487	891	773	1,235
合 計	7,005,925	532,917	53,023	2,105	2,695	1,235

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
買入金銭債権	-	-	2,157	2,157
商品有価証券
売買目的有価証券
国債	525	-	-	525
金銭の信託	-	-	1,507	1,507
有価証券
その他有価証券
国債	18,130	81,845	-	99,975
地方債	-	294,005	-	294,005
社債	-	50,295	62,393	112,689
株式	331,294	449	-	331,744
その他	456,549	150,038	11,273	617,861
資産計	806,499	576,635	77,332	1,460,467
デリバティブ取引
金利関連	-	5,115	-	5,115
通貨関連	-	△31,492	-	△31,492
債券関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	△0	△0
デリバティブ取引計	-	△26,377	△0	△26,378

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,869百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
買入金銭債権	-	-	4,054	4,054
金銭の信託	-	-	4,260	4,260
貸出金	-	-	4,953,866	4,953,866
資産計	-	-	4,962,181	4,962,181
預金	-	6,021,381	-	6,021,381
譲渡性預金	-	604,275	-	604,275
借用金	-	749,978	-	749,978
負債計	-	7,375,634	-	7,375,634

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.1%-16.8%	0.5%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権	2,922	-	△11	△753	-	-	2,157	-
金銭の信託	1,257	△85	252	83	-	-	1,507	△85
有価証券
その他有価証券
社債	63,137	1	4	△749	-	-	62,393	-
その他	12,583	-	△9	△1,300	-	-	11,273	-
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△2	1	-	-	-	-	△0	△0

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。