半期報告書-第120期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行グループは、2022年10月3日に持株会社「株式会社いよぎんホールディングス」(以下、「当社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制における企業理念及び経営計画等は以下のとおりです。
① 経営方針
当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。
当行の2021年度中期経営計画(以下、「前計画」という。)では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digitalモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。
しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、および③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。
グループ中計では、前計画の事業戦略(法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・BPR戦略)と事業戦略を支える計画(IT計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画)を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
〈6つの事業戦略〉
グループ中計における1年6か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。
法人関連戦略
当社グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
個人関連戦略
あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
BPR戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。
新事業戦略
適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。
〈4つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるBPRとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。
IT計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指してまいります。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。
人財育成計画
「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
〈サステナビリティへの取組み〉
持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。
環境
当行は、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。社会
地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。ガバナンス
当社グループは、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。
<目標とする経営指標>グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。
「収益性」「効率性」および「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性および自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社(除く銀行)コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。

項目		2023年度目標
連結コア業務粗利益		860億円
親会社株主に帰属する当期純利益		230億円
連結ROE(株主資本ベース)		4.0%以上
連結コアOHR		60.0%程度
連結普通株式等Tier1比率		15.0%程度
グループ会社(除く銀行)コア業務粗利益		90億円

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。