有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行は、平成27年4月より新たな成長に向けた第1段階の計画として、「2015年度中期経営計画～First Stage for 150～」をスタートさせております。今中計では、私たちが中長期的に目指す姿として、「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ～『思いっきり応援します!』地域の未来を～」を掲げ、我々の営業基盤である瀬戸内圏域で、最も支持される金融サービスグループを目指してまいります。
「2015年度中期経営計画」の数値目標

項目	平成27年度実績	平成28年度実績	平成29年度目標
当期純利益	240億円	214億円	220億円
総貸出金平均残高	3兆9,028億円	3兆9,432億円	4兆650億円
総預金等平均残高	5兆3,427億円	5兆3,686億円	5兆4,500億円
連結預り資産残高	4,649億円	4,958億円	5,700億円
コアOHR	59.79%	65.33%	65.00%以下
連結総自己資本比率	15.42%	14.58%	15.00%以上
不良債権比率	1.64%	1.48%	2.00%以下
ROE(株主資本ベース)	6.40%	5.41%	5.00%以上

(2) 経営環境
当期のわが国経済は、輸出の持ち直しに加え、緩和的な金融政策や政府の大型経済対策による内需の下支えもあって、基調としては緩やかな回復が続きました。米大統領選挙後の株高・円安の動きを受けて企業マインドが改善し、設備投資も持ち直しの動きがみられますが、先行きについては、海外経済の不確実性や金融市場の変動など懸念材料が残ることから、回復は緩やかなものにとどまる見通しです。
愛媛県経済は、個人消費など一部で改善に遅れはみられますが、今後は、全国同様、企業マインドの改善、設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復が続くと期待されます。
(3) 対処すべき課題
全国的には、緩やかな景気の回復基調が継続されると期待されておりますが、一方で、少子高齢化や人口減少社会の到来、地域間格差の拡大、さらには金融業界に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しており、先行きが極めて不透明な状況になっております。
このような環境の下、当行は、今中期経営計画の最終年度の2018年3月に創業140周年を迎えますが、更にその先の150周年を見据え、ICT分野の技術活用などを通して、従来の慣例や仕組みにとらわれない当行独自の新しいビジネスモデルの創出に挑戦することで、お客さまのお役に立ち、地域の未来を応援してまいります。
また、地域経済の活性化は地方銀行の社会的使命そのものであり、既に「地方版総合戦略」が推進段階を迎えておりますが、当行は地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を通じて地域経済の活性化に取り組んでまいります。そして、昨年締結いたしました「四国アライアンス」におきましては、4行それぞれの経営の独立性及び健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域及びお客さまの持続的な成長・発展に貢献することを目指しており、さらにこれらの取組みを通じて4行それぞれも持続的に成長・発展してまいります。