以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、3ヶ年の中期経営計画を3回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。
昨年4月からは、その「Second Stage」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画は「Digital-Human-Digital Bank」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めてまいります。
「2018年度中期経営計画」の数値目標

項目		2018年度実績	2020年度目標
コア業務粗利益		761億円	765億円
	役務取引等利益	70億円	85億円
当期純利益		182億円	205億円
ROE		2.99%	3.00%以上
コアOHR		66.10%	65.00%以下
連結総自己資本比率		14.38%	15.00%以上
不良債権比率		1.48%	2.00%以下

(2) 経営環境
当期のわが国経済は、世界経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復が続きました。
通商問題の動向や中国経済の減速懸念、消費税率の引き上げ等、国内外の景気下振れリスクの高まりにより先行きの不透明感は残りますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催等を控えた底堅い内需に支えられ、引き続き、回復基調が続く見通しです。
愛媛県経済は、西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共工事が増加するなか、個人消費や設備投資が底堅く推移しており、緩やかな回復が続くと期待されます。
(3) 対処すべき課題
全国的には、緩やかな景気の回復が継続すると期待されておりますが、一方で、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化やデジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当行では、昨年4月より、「2018年度中期経営計画」をスタートさせ、「Digital-Human-Digital Bank」を当行の目指す姿として取り組んでおります。昨今のデジタルビジネスの潮流を当行にとって大きなチャンスと捉え、「デジタル技術」をさらに駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできないきめ細かで専門性の高いコンサルティングを磨き上げることにより、当行ならではの付加価値の高いサービスを展開してまいります。
本年は、「平成」から「令和」へと新たな時代を迎えた年でもあります。変化を恐れず、果敢にチャレンジすることで、10年ビジョンとして掲げている「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。