有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 10:25
【資料】
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【項目】
142項目

対処すべき課題

当行が拠って立つ地域経済は、少子高齢化・人口減少社会へ本格的に突入し、グローバル化や地域間格差の拡大等が予想されます。また、ネット・流通系銀行の台頭により、金融機関間の競争はますます厳しさを増してまいります。
このような経営環境の下、当行では4月に「2015年度中期経営計画~First Stage for 150~」をスタートさせました。新中計では、従来の法人分野に加え、個人リテール部門や地域活性化への取組みを強化し、新たな成長戦略に挑戦してまいります。また、生産性の向上とお客さま本位の営業態勢確立のためにBPR戦略を強化し、経営資源の最適化も図ってまいります。
当行は、新中計最終年度の2018年3月に創業140周年を迎えますが、更にその先の150周年を見据え、持続的な成長に向けたビジネスモデルの転換に取り組み、「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、当行では、元取締役が、取引先から個人的な借入や不正な預りを行ったという法令や行内規程に違反する不祥事件が発覚しました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。役職員一同、本不祥事件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理体制をより一層強化し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。