(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業経費	124	百万円	119	百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	―	百万円	21	百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 17名	当行取締役 17名	当行取締役 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 156,800株	普通株式 199,500株	普通株式 140,900株
付与日	平成23年7月15日	平成24年7月17日	平成25年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成23年7月16日から平成53年7月15日まで	平成24年7月18日から平成54年7月17日まで	平成25年7月17日から平成55年7月16日まで

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 16名 当行執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 123,100株
付与日	平成26年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年7月17日から平成56年7月16日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	122,700	191,900	140,900	―
付与	―	―	―	123,100
失効	6,300	13,300	9,000	7,700
権利確定	26,200	32,800	22,200	―
未確定残	90,200	145,800	109,700	115,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	26,200	32,800	22,200	―
権利行使	26,200	32,800	22,200	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	1株当たり 1,036円	1株当たり 1,036円	1株当たり 1,036円	―
付与日における公正な評価単価	1株当たり 704円	1株当たり 550円	1株当たり 918円	1株当たり 989円

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	25.056%
予想残存期間 (注)2	6.28年
予想配当 (注)3	1株当たり 10円
無リスク利子率 (注)4	0.210%

(注) 1 平成20年4月5日の週から平成26年7月16日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2 就任から退任までの平均就任期間及び退任時の平均年齢から算出した取締役の予想在任期間によって見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。