有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
営業経費 | 30 | 百万円 | - | 百万円 |
(注) 2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 17名 | 当行取締役 17名 | 当行取締役 18名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 156,800株 | 普通株式 199,500株 | 普通株式 140,900株 |
付与日 | 2011年7月15日 | 2012年7月17日 | 2013年7月16日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
権利行使期間 | 2011年7月16日から2041年7月15日まで | 2012年7月18日から2042年7月17日まで | 2013年7月17日から2043年7月16日まで |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 16名 当行執行役員 4名 | 当行取締役 7名 当行執行役員 14名 | 当行取締役 7名 当行執行役員 15名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 123,100株 | 普通株式 79,500株 | 普通株式 184,600株 |
付与日 | 2014年7月16日 | 2015年7月15日 | 2016年7月15日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
権利行使期間 | 2014年7月17日から2044年7月16日まで | 2015年7月16日から2045年7月15日まで | 2016年7月16日から2046年7月15日まで |
2017年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 140,900株 |
付与日 | 2017年7月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない |
権利行使期間 | 2017年7月15日から2047年7月14日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 34,100 | 62,000 | 47,500 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 6,300 | 15,200 | 15,600 |
未確定残 | 27,800 | 46,800 | 31,900 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
権利確定 | 6,300 | 15,200 | 15,600 |
権利行使 | - | 7,600 | 10,400 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 6,300 | 7,600 | 5,200 |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 58,600 | 45,700 | 119,100 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 16,500 | 10,500 | 29,300 |
未確定残 | 42,100 | 35,200 | 89,800 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
権利確定 | 16,500 | 10,500 | 29,300 |
権利行使 | 8,800 | 5,600 | 18,200 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 7,700 | 4,900 | 11,100 |
2017年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | 114,300 |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | 23,700 |
未確定残 | 90,600 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 23,700 |
権利行使 | 14,700 |
失効 | - |
未行使残 | 9,000 |
② 単価情報
2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
行使時平均株価 | - | 1株当たり 552円 | 1株当たり 552円 |
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 704円 | 1株当たり 550円 | 1株当たり 918円 |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
行使時平均株価 | 1株当たり 552円 | 1株当たり 552円 | 1株当たり 552円 |
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 989円 | 1株当たり 1,473円 | 1株当たり 601円 |
2017年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 |
行使時平均株価 | 1株当たり 552円 |
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 867円 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。