有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審査を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、個人融資の審査を担当する個人ローンセンター、企業再生のための経営相談機能をもつ企業コンサルティング部、問題債権を担当する融資管理室、担保評価を担当する不動産調査室の6部室センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量(損失額の推計値)は1,671億円(前連結会計年度末は1,393億円)であります。
なお、当行では、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、適切な市場利子率に信用リスクを反映させた利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買現先勘定
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,795百万円、期間の定めのないもの36,295百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,656百万円、期間の定めのないもの34,361百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審査を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、個人融資の審査を担当する個人ローンセンター、企業再生のための経営相談機能をもつ企業コンサルティング部、問題債権を担当する融資管理室、担保評価を担当する不動産調査室の6部室センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量(損失額の推計値)は1,671億円(前連結会計年度末は1,393億円)であります。
なお、当行では、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 809,668 | 809,668 | - |
| (2) 買現先勘定 | - | - | - |
| (3) 買入金銭債権 | 10,921 | 10,921 | - |
| (4) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 349 | 349 | - |
| (5) 金銭の信託 | 6,494 | 6,494 | - |
| (6) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,555,923 | 1,555,923 | - |
| (7) 貸出金 | 4,527,810 | 4,473,089 | |
| 貸倒引当金(*1) | △26,114 | ||
| 4,501,696 | 4,473,089 | △28,606 | |
| 資産計 | 6,885,053 | 6,856,447 | △28,606 |
| (1) 預金 | 5,228,365 | 5,229,025 | 659 |
| (2) 譲渡性預金 | 459,656 | 459,656 | 0 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 178,313 | 178,313 | - |
| (4) 売現先勘定 | 49,820 | 49,820 | - |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 76,968 | 76,968 | - |
| (6) 借用金 | 365,856 | 366,014 | 158 |
| 負債計 | 6,358,979 | 6,359,798 | 818 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,071 | 1,071 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (4,494) | (4,494) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,423) | (3,423) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 719,086 | 719,086 | - |
| (2) 買現先勘定 | 355,563 | 355,563 | - |
| (3) 買入金銭債権 | 8,173 | 8,173 | - |
| (4) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 727 | 727 | - |
| (5) 金銭の信託 | 7,074 | 7,074 | - |
| (6) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,694,560 | 1,694,560 | - |
| (7) 貸出金 | 4,733,091 | 4,661,074 | |
| 貸倒引当金(*1) | △29,591 | ||
| 4,703,500 | 4,661,074 | △42,425 | |
| 資産計 | 7,488,686 | 7,446,261 | △42,425 |
| (1) 預金 | 5,246,611 | 5,246,865 | 254 |
| (2) 譲渡性預金 | 482,131 | 482,131 | - |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 217,618 | 217,618 | - |
| (4) 売現先勘定 | 30,357 | 30,357 | - |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 198,436 | 198,436 | - |
| (6) 借用金 | 770,378 | 770,659 | 281 |
| 負債計 | 6,945,532 | 6,946,068 | 535 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,439) | (2,439) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 960 | 960 | - |
| デリバティブ取引計 | (1,479) | (1,479) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、適切な市場利子率に信用リスクを反映させた利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買現先勘定
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 12,476 | 12,772 |
| ② 組合出資金(*3) | 6,449 | 6,242 |
| 合 計 | 18,925 | 19,014 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 761,918 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 4,323 | - | 173 | 1,800 | - | 4,503 |
| 有価証券 | 155,695 | 373,276 | 84,768 | 141,199 | 236,887 | 79,418 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 155,695 | 373,276 | 84,768 | 141,199 | 236,887 | 79,418 |
| うち国債 | 90,700 | 257,100 | - | 63,500 | 3,500 | 16,000 |
| 地方債 | 24,993 | 48,802 | 25,806 | 35,151 | 73,487 | 36,563 |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 19,962 | 34,465 | 29,393 | 9,533 | 1,797 | 4,880 |
| 貸出金(*) | 1,145,924 | 828,922 | 626,203 | 477,829 | 490,230 | 867,610 |
| 合 計 | 2,067,861 | 1,202,199 | 711,145 | 620,828 | 727,118 | 951,532 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,795百万円、期間の定めのないもの36,295百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 670,720 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | 355,563 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 4,447 | - | - | - | - | 3,703 |
| 有価証券 | 204,308 | 224,327 | 111,573 | 139,899 | 264,948 | 234,992 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 204,308 | 224,327 | 111,573 | 139,899 | 264,948 | 234,992 |
| うち国債 | 144,000 | 91,100 | 9,500 | 57,500 | 10,000 | 16,000 |
| 地方債 | 19,294 | 45,053 | 27,358 | 55,054 | 76,033 | 38,414 |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 18,616 | 38,383 | 28,749 | 4,586 | 2,314 | 13,676 |
| 貸出金(*) | 1,166,894 | 863,408 | 653,800 | 485,150 | 516,944 | 950,875 |
| 合 計 | 2,401,933 | 1,087,735 | 765,374 | 625,050 | 781,893 | 1,189,571 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,656百万円、期間の定めのないもの34,361百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 4,838,849 | 348,674 | 36,992 | 2,395 | 1,453 | - |
| 譲渡性預金 | 457,826 | 1,830 | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 178,313 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 49,820 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 76,968 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 358,872 | 4,016 | 2,146 | 385 | 264 | 170 |
| 合 計 | 5,960,650 | 354,521 | 39,138 | 2,781 | 1,717 | 170 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 4,877,705 | 329,435 | 36,061 | 1,951 | 1,457 | - |
| 譲渡性預金 | 482,131 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 217,618 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 30,357 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 198,436 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 583,010 | 4,625 | 182,157 | 261 | 203 | 120 |
| 合 計 | 6,389,259 | 334,060 | 218,219 | 2,213 | 1,660 | 120 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。