四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	719,086	719,086	-
(2) 買現先勘定	355,563	355,563	-
(3) 買入金銭債権	8,173	8,173	-
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	727	727	-
(5) 金銭の信託	7,074	7,074	-
(6) 有価証券
その他有価証券	1,694,560	1,694,560	-
(7) 貸出金	4,733,091	4,661,074
貸倒引当金(*1)	△29,591
	4,703,500	4,661,074	△42,425
資産計	7,488,686	7,446,261	△42,425
(1) 預金	5,246,611	5,246,865	254
(2) 譲渡性預金	482,131	482,131	-
(3) コールマネー及び売渡手形	217,618	217,618	-
(4) 売現先勘定	30,357	30,357	-
(5) 債券貸借取引受入担保金	198,436	198,436	-
(6) 借用金	770,378	770,659	281
負債計	6,945,532	6,946,068	535
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,439)	(2,439)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	960	960	-
デリバティブ取引計	(1,479)	(1,479)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,282,559	1,282,559	-
(2) 買現先勘定	69,046	69,046	-
(3) 買入金銭債権	6,986	6,986	-
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	717	717	-
(5) 金銭の信託	8,233	8,233	-
(6) 有価証券
その他有価証券	1,819,991	1,819,991	-
(7) 貸出金	4,851,440	4,779,464
貸倒引当金(*1)	△27,489
	4,823,951	4,779,464	△44,487
資産計	8,011,486	7,966,999	△44,487
(1) 預金	5,636,034	5,636,307	273
(2) 譲渡性預金	524,879	524,879	-
(3) コールマネー及び売渡手形	88,464	88,464	-
(4) 売現先勘定	216,091	216,091	-
(5) 債券貸借取引受入担保金	163,019	163,019	-
(6) 借用金	791,302	791,790	487
負債計	7,419,791	7,420,552	761
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,167	2,167	-
ヘッジ会計が適用されているもの	1,482	1,482	-
デリバティブ取引計	3,650	3,650	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、適切な市場利子率に信用リスクを反映させた利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買現先勘定
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	12,772	12,692
② 組合出資金(*3)	6,242	6,535
合 計	19,014	19,228

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。