有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:23
【資料】
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【項目】
183項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金11,678百万円12,482百万円
睡眠預金払戻損失引当金1,049百万円730百万円
土地減損損失576百万円648百万円
減価償却費516百万円507百万円
賞与引当金460百万円455百万円
有価証券評価損400百万円432百万円
退職給付引当金1,178百万円350百万円
その他2,386百万円1,618百万円
繰延税金資産小計18,247百万円17,226百万円
評価性引当額△966百万円△913百万円
繰延税金資産合計17,281百万円16,313百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△69,200百万円△71,308百万円
圧縮記帳積立金△904百万円△898百万円
その他-百万円△347百万円
繰延税金負債合計△70,104百万円△72,555百万円
繰延税金負債の純額△52,823百万円△56,242百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5%
評価性引当額の増減△0.6%
その他△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8%