有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:23
【資料】
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【項目】
183項目

対処すべき課題

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、3ヶ年の中期経営計画を3回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。
2018年4月からは、その「Second Stage」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせており、「Digital-Human-Digital Bank」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めております。
この「2018年度中期経営計画」は5つの基本方針と8つの基本戦略で構成されております。
基本方針① お客さま1人ひとりにあわせた価値提供力の強化
コンサルティング戦略
当行グループが提供できる業務範囲の拡大や高度化等を図り、コンサルティング等の人が対応する業務において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。
ダイレクトビジネス戦略
デジタル技術を活用することで、いつでもどこでも利用できる簡単かつ便利な金融サービスの拡充を図り、非対面チャネル(コールセンターやテレビ電話等も含む)において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。
基本方針② リソース配分の最適化による生産性の向上とコスト削減
ICT戦略
既存のシステム基盤の改良・高度化に加えて、お客さまへ新たなビジネスサービスを提供するための態勢・基盤を整備してまいります。
店舗戦略
営業店の機能集約を図っていくとともに、次世代型店舗を含む戦略的な店舗配置を進めることで、効率的な店舗運営態勢を構築し、お客さまへの高品質で総合的な金融サービス提供態勢を更に強化してまいります。
BPR戦略
お客さま対応やICT関連業務を担える人財等の創出を進めていくため、事務人員等の適正化を更に図っていくとともに、業務プロセスのデジタル化を組織横断的に展開し、当行グループ全体における業務プロセスの効率化を図ってまいります。
基本方針③ 地域創生への積極的なコミットメント
地域創生戦略
当行が地域創生の主導的な役割を果たし、事業承継や地域資源活用策等の課題解決支援に向けた取組みを進めるために、グループ会社との連携や四国アライアンスの枠組み等を活用した地域支援態勢を構築してまいります。
基本方針④ 海外・市場運用による長期安定的な収益力の確保
マーケット戦略
有価証券運用により安定的な収益を確保するとともに、市場型貸出等における運用手法の多様化を進めることで、リスク対リターンに優れたポートフォリオを構築してまいります。
基本方針⑤ 1人ひとりの多様性を活かし、主体的に高め合う組織風土の醸成
人財戦略
従業員1人ひとりが、それぞれの価値観や役割に応じて、働きがいをもって活躍できる柔軟かつ生産性の高い働き方を実現することで、自ら変革し、成長する意欲と、お客さまや地域のために積極的に考え行動できる人財の育成に取り組んでまいります。
<目標とする経営指標>「2018年度中期経営計画」では以下のような2020年度目標を設定しております。
項目2020年度目標
コア業務粗利益765億円
役務取引等利益85億円
当期純利益205億円
ROE3.00%以上
コアOHR65.00%以下
連結総自己資本比率15.00%以上
不良債権比率2.00%以下

(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外経済活動の停滞やマーケットの下落等、様々な領域へ甚大な影響が及んでおります。また、少子高齢化や人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況の時にこそ、当行の使命である「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、お客さまの抱える不安や課題に真摯に向き合い、お客さまの支援に全力を尽くしてまいります。
本年は、2018年4月にスタートさせました2018年度中期経営計画の最終年度であります。「Digital-Human-Digital Bank」を当行の目指す姿として、デジタル技術を徹底的に駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできない価値提供能力を磨き上げることで、「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。