伊予銀行（8385）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -81億3300万
2010年9月30日: -44億7600万
2010年12月31日 -2.06%: -45億6800万
2011年3月31日 -139.97%: -109億6200万
2011年6月30日: 23億5100万
2011年9月30日: -9億1300万
2011年12月31日: 25億7100万
2012年3月31日 +688.45%: 202億7100万
2012年6月30日: -66億8300万
2012年9月30日 -60.72%: -107億4100万
2012年12月31日: 78億8100万
2013年3月31日 +489.21%: 464億3600万
2013年6月30日: -119億8700万
2013年9月30日: -19億600万
2013年12月31日: 101億4500万
2014年3月31日 -47.69%: 53億700万
2014年6月30日 +45.81%: 77億3800万
2014年9月30日 +158.46%: 200億
2014年12月31日 +92.69%: 385億3800万
2015年3月31日 +69.91%: 654億8100万
2015年6月30日 -94.36%: 36億9500万
2015年9月30日: -281億1600万
2015年12月31日: -102億5500万
2016年3月31日 -191.09%: -298億5100万
2016年6月30日: -122億8800万
2016年9月30日: -93億3400万
2016年12月31日: 28億2000万
2017年3月31日 +29.89%: 36億6300万
2017年6月30日 +172.95%: 99億9800万
2017年9月30日 +33.65%: 133億6200万
2017年12月31日 +146.66%: 329億5900万
2018年3月31日 -50.07%: 164億5800万
2018年6月30日: -3億3300万
2018年9月30日: 137億6900万
2018年12月31日: -319億2500万
2019年3月31日: -134億1500万
2019年6月30日: -24億1600万
2019年9月30日: 115億2200万
2019年12月31日 +91.1%: 220億1800万
2020年3月31日 -59.32%: 89億5700万
2020年6月30日 +109.97%: 188億700万
2020年9月30日 +96.37%: 369億3200万
2020年12月31日 +49.22%: 551億1000万
2021年3月31日 +16.91%: 644億2800万
2021年6月30日: -123億2400万
2021年9月30日: -4000万
2021年12月31日 -999.99%: -55億8400万
2022年3月31日 -458.97%: -312億1300万
2022年6月30日: -146億6000万
2022年9月30日 -31.38%: -192億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2022/06/30 15:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/30 15:57
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2022/06/30 15:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:57
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
2022/06/30 15:57