新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 2億8800万
- 2014年9月30日 +2.08%
- 2億9400万
個別
- 2014年3月31日
- 2億8800万
- 2014年9月30日 +2.08%
- 2億9400万
有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/11/11 10:32
- #2 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/11/11 10:32
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。2014/11/11 10:32
2 自己株式のうち普通株式の減少81千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎2014/11/11 10:32
(会計方針の変更)前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 普通株式増加数 千株 343 432 うち新株予約権 千株 343 432 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。