無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△38,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△31,901百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△22百万円、資金運用収益の調整額△69百万円、資金調達費用の調整額△59百万円、税金費用の調整額△4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/10 11:22

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
1年内	28	29
1年超	94	105
合計	123	134

2015/11/10 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2015/11/10 11:22

#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	1,566	百万円	1,512	百万円
無形固定資産	595	百万円	622	百万円

2015/11/10 11:22