#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/30 11:49
#2 業績等の概要: ○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により△642億6百万円となりました(前年度比4,131億37百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により386億24百万円となりました(前年度比199億44百万円増加)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により△191億6百万円となりました(前年度比59億59百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は5,575億87百万円となりました(前年度比447億12百万円減少)。
(1) 国内・海外別収支
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により△642億6百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により386億24百万円となりました。
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