⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

2018/06/29 14:40

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/06/29 14:40

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き、内部留保による財務体質の強化を図ることで経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、当行は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり14円(うち中間配当金7円)の配当を実施することに決定いたしました。これにより当期の配当性向は19.54%となります。

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