新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 4億6700万
- 2019年3月31日 -14.99%
- 3億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 4億6700万
- 2019年3月31日 -14.99%
- 3億9700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 11:12
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 11:12
2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
株式報酬制度の内容については、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。2019/06/28 11:12
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 11:12
(注) 1 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式300,000株は、「保有自己株式数」に含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分) 300,000 276,411,000 - - その他(新株予約権の権利行使) 122,000 112,408,360 - - 保有自己株式数 7,002,784 - 7,003,000 -
2 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/28 11:12
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/28 11:12
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 自己株式のうち普通株式の増加302千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加300千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。2019/06/28 11:12
2 自己株式のうち普通株式の減少422千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少300千株及び新株予約権の権利行使による減少122千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式300千株が含まれております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 11:12
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/28 11:12
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 23,092 23,122 (うち新株予約権) 百万円 (467) (397) (うち非支配株主持分) 百万円 (22,624) (22,725)
3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数 千株 582 511 (うち新株予約権) 千株 (582) (511) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――