8385 伊予銀行

8385
2022/09/28
時価
2289億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
6.25-25.54倍
(2010-2022年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2022年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.2%
ROA 予
0.28%
資料
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伊予銀行(8385)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年3月31日
8200万
2013年3月31日 +110.98%
1億7300万
2014年3月31日 +66.47%
2億8800万
2015年3月31日 +14.24%
3億2900万
2016年3月31日 +21.88%
4億100万
2017年3月31日 +19.45%
4億7900万
2018年3月31日 -2.51%
4億6700万
2019年3月31日 -14.99%
3億9700万
2020年3月31日 -13.6%
3億4300万
2021年3月31日 -20.41%
2億7300万
2022年3月31日 -23.81%
2億800万

個別

2012年3月31日
8200万
2013年3月31日 +110.98%
1億7300万
2014年3月31日 +66.47%
2億8800万
2015年3月31日 +14.24%
3億2900万
2016年3月31日 +21.88%
4億100万
2017年3月31日 +19.45%
4億7900万
2018年3月31日 -2.51%
4億6700万
2019年3月31日 -14.99%
3億9700万
2020年3月31日 -13.6%
3億4300万
2021年3月31日 -20.41%
2億7300万
2022年3月31日 -23.81%
2億800万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/30 15:57
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
株式報酬制度の内容については、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2022/06/30 15:57
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
(1) ストック・オプションの内容
2022/06/30 15:57
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
その他(株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分)1,000,000921,170,000--
その他(新株予約権の権利行使)81,70075,263,674--
保有自己株式数5,776,482-6,944,985-
(注) 1 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、「保有自己株式数」に含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2022/06/30 15:57
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/06/30 15:57
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/30 15:57
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1,001千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少1,142千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少1,000千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行使による減少81千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、1,186千株含まれております。
2022/06/30 15:57
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/06/30 15:57
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数(5,776,482株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
2022/06/30 15:57
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円8,6927,327
(うち新株予約権)百万円(273)(208)
(うち非支配株主持分)百万円(8,418)(7,119)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数千株353271
(うち新株予約権)千株(353)(271)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――
3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/06/30 15:57

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