有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月3日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」(以下「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
1 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
そのため、当行は、昨年4月にスタートした「2021年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digitalモデル*」をさらに深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2022年10月3日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
*デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程

定時株主総会基準日	2022年3月31日(木)
株式移転計画承認取締役会	2022年5月13日(金)
株式移転計画承認定時株主総会	2022年6月29日(水)
当行株式上場廃止日	2022年9月29日(木)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日)	2022年10月3日(月)(予定)
持株会社株式上場日	2022年10月3日(月)(予定)

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
(3) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)

会社名	株式会社いよぎんホールディングス (株式移転設立完全親会社)	株式会社伊予銀行 (株式移転完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注)1 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいま
す。)における当行の株主名簿に記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普
通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5 本株式移転により交付する新株式数
普通株式317,998,884株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数(5,776,482株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場(テクニカル上場)を申請し、2022年10月3日に上場する予定です。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2022年9月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。
3 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)

(1)	名称	株式会社いよぎんホールディングス
(2)	所在地	愛媛県松山市南堀端町1番地
(3)	代表者及び役員の就任予定	取締役会長 取締役社長(代表取締役) 取締役専務執行役員(代表取締役) 取締役常務執行役員 取締役(監査等委員) 取締役(監査等委員) 取締役(監査等委員) 取締役(監査等委員)	大塚 岩男 三好 賢治 長田 浩 山本 憲世 竹内 哲夫 三好 潤子 上甲 啓二 野間 自子	(現 伊予銀行 取締役会長) (現 伊予銀行 取締役頭取) (現 伊予銀行 専務取締役) (現 伊予銀行 常務取締役) (現 伊予銀行 取締役) (現 伊予銀行 社外取締役) (現 伊予銀行 社外取締役) (現 伊予銀行 社外取締役)
		(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(4)	資本金	20,000百万円
(5)	純資産	未定
(6)	総資産	未定
(7)	事業内容	・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯 関連する一切の業務 ・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

4 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(自己株式の取得について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、株主さまへの利益還元の充実と資本効率性の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項第1号の規定による当行定款第33条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1	取得する株式の種類	普通株式
2	取得する株式の総数	5,000,000株(上限)
3	取得価額の総額	30億円(上限)
4	取得方法	東京証券取引所における市場買付
5	取得期間	2022年5月16日から2022年7月29日