新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成27年6月26日関東財務局長に提出2015/06/29 10:25

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 平成23年6月29日開催の第108期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額300百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)以内、監査役の報酬限度額は年額65百万円以内と決議されております。
また、取締役についてはこの報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額140百万円以内と決議されております。
なお、監査等委員会への移行並びに経済情勢等諸般の事情を勘案し、平成27年6月26日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額130百万円と決議されております。

2015/06/29 10:25

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

○ 平成23年6月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、平成23年6月29日開催の定時株主総会において、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額140,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分	当行取締役
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	4,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。当行普通株式400,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必要とするものとする。
その他	上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。

○ 平成27年6月26日開催の定時株主総会において決議されたもの

2015/06/29 10:25

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	―	百万円	21	百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2015/06/29 10:25

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	81,200	74,800,628	―	―
保有自己株式数	7,679,731	―	7,680,296	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/06/29 10:25

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、公告掲載方法を変更しております。なお、変更後の公告掲載方法は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:25

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/29 10:25

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
○ 平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

2015/06/29 10:25

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少81千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

2015/06/29 10:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,292	20,530
(うち新株予約権)	百万円	(288)	(329)
(うち少数株主持分)	百万円	(18,003)	(20,200)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	398	464
(うち新株予約権)	千株	(398)	(464)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/29 10:25