有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円13銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ48銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,548円10銭 | 1,825円62銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 82円69銭 | 85円41銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 82円59銭 | 85円29銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 507,520 | 597,602 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 18,292 | 20,530 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | (288) | (329) |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | (18,003) | (20,200) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 489,227 | 577,071 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 316,017 | 316,095 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 26,133 | 26,999 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 26,133 | 26,999 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 316,021 | 316,077 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 398 | 464 |
| (うち新株予約権) | 千株 | (398) | (464) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――― | ――― | |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円13銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ48銭増加しております。