新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 2017年6月29日関東財務局長に提出2018/06/29 14:40

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	員数	報酬等の総額(百万円)
			基本報酬	株式報酬型ストック・オプション

(注) 1 上記員数及び報酬等には、2017年6月29日開催の第114期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役1名を含めております。
2 2015年6月26日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額130百万円以内と決議されております。
なお、2018年6月28日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。

2018/06/29 14:40

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
2018年6月28日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
株式報酬制度の内容については、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2018/06/29 14:40

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	165,000	152,029,350	―	―
保有自己株式数	7,422,736	―	7,422,962	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/29 14:40

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/29 14:40

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 14:40

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少165千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

2018/06/29 14:40

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	19,594	23,092
(うち新株予約権)	百万円	(479)	(467)
(うち非支配株主持分)	百万円	(19,114)	(22,624)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数	千株	561	582
(うち新株予約権)	千株	(561)	(582)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

2018/06/29 14:40