- 8385
- 2022/09/28
- 時価
- 2289億円
- PER 予
- 9.95倍
- 2010年以降
- 6.25-25.54倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.19-0.94倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 3.2%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 595億7700万
- 2020年9月30日 +29.3%
- 770億3200万
個別
- 2020年3月31日
- 562億4200万
- 2020年9月30日 +28.02%
- 720億200万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日現在)2020/11/11 11:47
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)金額(百万円) その他の金銭の信託 260 (△)繰延税金負債 76,747 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 173,610
金額(百万円) その他の金銭の信託 60 (△)繰延税金負債 94,317 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 212,572 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/11/11 11:47
再評価を行った年月日 - #3 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/11/11 11:47
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。