8385 伊予銀行

8385
2022/09/28
時価
2289億円
PER 予
9.63倍
2010年以降
6.25-25.54倍
(2010-2022年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2022年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.19%
ROA 予
0.26%
資料
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資産

【資料】
半期報告書-第120期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年9月30日
8兆5469億
2022年3月31日 -0.03%
8兆5447億
2022年9月30日 -3.55%
8兆2410億

個別

2022年3月31日
8兆5126億
2022年9月30日 -3.54%
8兆2109億

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/11/16 12:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△45,099百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△33,054百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△35百万円、資金運用収益の調整額△57百万円、資金調達費用の調整額△44百万円、税金費用の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/16 12:36
#3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/11/16 12:36
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/11/16 12:36
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/16 12:36
#6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/11/16 12:36
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2022/11/16 12:36
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/11/16 12:36
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券573,692百万円473,366百万円
担保資産に対応する債務
預金26,345百万円27,629百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2022/11/16 12:36
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/16 12:36
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※7 有形固定資産の減価償却累計額
2022/11/16 12:36
#12 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産1,194百万円1,478百万円
無形固定資産1,212百万円1,423百万円
2022/11/16 12:36
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
有価証券は、前連結会計年度末比1,206億円減少して1兆5,609億円となりました。
資産は、前連結会計年度末比47億円減少して7,270億円となりました。
資産は、前連結会計年度末比3,037億円減少して8兆2,410億円となりました。
2022/11/16 12:36
#14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/11/16 12:36
#15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/16 12:36
#16 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2022/11/16 12:36
#17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/11/16 12:36
#18 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1株当たり純資産2,286円75銭2,303円32銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2022/11/16 12:36

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