#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額△44百万円、資金運用収益の調整額△63百万円、資金調達費用の調整額△50百万円、税金費用の調整額1百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△45,099百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△33,054百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△35百万円、資金運用収益の調整額△57百万円、資金調達費用の調整額△44百万円、税金費用の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/16 12:36
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益は、海外金利の上昇により資金運用収益が増加したことに加え、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比155億87百万円増加して862億12百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比78億43百万円増加して572億96百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比77億43百万円増加して289億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比50億10百万円増加して198億77百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。
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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: 当行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/16 12:36