有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役5名の6名で構成されております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。
監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ2名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、常勤の監査等委員竹内哲夫は、取締役会の任意の諮問機関である経営審議委員会の委員長に就任しており、他の監査等委員も経営審議委員会の委員に就任しております。
(注) 監査等委員(常勤)平野志郎は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(常勤)竹内哲夫は、2021年6月に就任しております。
監査等委員(独立社外取締役)市川武志及び柳澤康信は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(独立社外取締役)大橋裕一及び野間自子は、2021年6月に就任しております。
当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
監査等委員会は、監査等委員会方針・実施計画に沿って監査を実施し、部店長から業務執行状況をヒアリングするとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を定期的に実施しております。特に、会計監査人とは、当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積りの妥当性に関して、中小企業貸出金における債務者区分判定の妥当性及び新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の妥当性について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事及び報酬についての意見陳述内容の意見形成や、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と会社の利益相反取引の承認を通じて、取締役の職務執行の監督を実施しております。
なお、重点監査方針としては、主として下記の項目に取り組みました。
・2021年度中期経営計画の進捗状況を注視する。
経営計画会議への出席、取締役会聴取、本部各部門長との面談、営業店への往査等により、特に、①新たな価値を創造・提供するための態勢構築状況(リソース配分、人財育成等)、②「DHDモデルの深化・進化」への取組状況、③CXを意識したBPR・店舗再編等への取組状況について注目し、ダイバーシティやデジタルサービスの一層の推進の必要性を取締役会に報告しました。
・コロナ禍により多大な影響を受けたお客さまに対し、信用リスクを意識しながらどう支援していくかという観点からその取組状況を注視する。
信用リスク管理委員会議事録閲覧、取締役会聴取、審査関連部門との面談、営業店への往査等により、特にコロナ禍による影響を受けたお客さまへの支援状況を確認しました。
・「コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂」への対応状況を注視する。
取締役会聴取、企画関連部門との面談、報酬に関しては経営審議委員会での審議を通じて対応状況を確認しました。
・内部統制システムの整備・運用状況を注視する。
特に、①不祥事防止のための法令等遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況について、取締役会聴取、コンプライアンス会議への参加、内部監査部門との連携、営業店往査、本部各部門長やグループ会社監査役等からの報告聴取等によって、確認しました。
c.監査等委員の主な活動状況
常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本部・営業店往査による業務及び財産状況の調査、グループ会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換やグループ会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有しております。
監査等委員である社外取締役5名は、取締役会、総支店長会議、経営計画会議、コンプライアンス会議、内部監査報告会、アドバイザリーボード等の会議に適宜出席するとともに、本部及び営業店の業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かす形で、意見を表明しております。また、任意の諮問機関である経営審議委員会へ出席し、取締役及び執行役員の選任やサクセッションプラン、報酬に関する審議に参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部(2022年3月31日現在31名)を設置しております。監査部は、頭取及び監査等委員会の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及びグループ会社における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、頭取及び監査等委員会、取締役会に報告されております。
監査の相互連携では、監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、監査部、会計監査人による「三様監査会議」を年2回開催するなど、連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
松 山 和 弘
小 池 亮 介
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当行の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。
当行では、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び頭取による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役5名の6名で構成されております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。
監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ2名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、常勤の監査等委員竹内哲夫は、取締役会の任意の諮問機関である経営審議委員会の委員長に就任しており、他の監査等委員も経営審議委員会の委員に就任しております。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査等委員(常勤) | 平野 志郎 | 4回 | 4回 |
| 監査等委員(常勤) | 竹内 哲夫 | 11回 | 11回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 佐伯 要 | 15回 | 15回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 市川 武志 | 4回 | 4回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 柳澤 康信 | 4回 | 4回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 三好 潤子 | 15回 | 15回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 上甲 啓二 | 15回 | 15回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 大橋 裕一 | 11回 | 11回 |
| 監査等委員(独立社外取締役) | 野間 自子 | 11回 | 11回 |
(注) 監査等委員(常勤)平野志郎は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(常勤)竹内哲夫は、2021年6月に就任しております。
監査等委員(独立社外取締役)市川武志及び柳澤康信は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(独立社外取締役)大橋裕一及び野間自子は、2021年6月に就任しております。
当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
| 区分 | 件数 | 主な議案内容 |
| 決議事項 | 35件 | 監査等委員会監査方針・監査計画の件、会計監査人の監査計画の件、監査等委員会経費予算・実績承認の件、会計監査人の選任の件、監査等委員会監査報告書作成の件、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する意見形成の件、利益相反取引の事前承認の件、内部統制システムの監査結果及び重点監査項目の評価の件等 |
| 報告事項 | 61件 | 常勤の監査等委員の監査実施状況報告、会計監査人の監査実施報告等 |
| 協議事項 | 1件 | 監査等委員の報酬額の決定の件 |
監査等委員会は、監査等委員会方針・実施計画に沿って監査を実施し、部店長から業務執行状況をヒアリングするとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を定期的に実施しております。特に、会計監査人とは、当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積りの妥当性に関して、中小企業貸出金における債務者区分判定の妥当性及び新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の妥当性について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事及び報酬についての意見陳述内容の意見形成や、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と会社の利益相反取引の承認を通じて、取締役の職務執行の監督を実施しております。
なお、重点監査方針としては、主として下記の項目に取り組みました。
・2021年度中期経営計画の進捗状況を注視する。
経営計画会議への出席、取締役会聴取、本部各部門長との面談、営業店への往査等により、特に、①新たな価値を創造・提供するための態勢構築状況(リソース配分、人財育成等)、②「DHDモデルの深化・進化」への取組状況、③CXを意識したBPR・店舗再編等への取組状況について注目し、ダイバーシティやデジタルサービスの一層の推進の必要性を取締役会に報告しました。
・コロナ禍により多大な影響を受けたお客さまに対し、信用リスクを意識しながらどう支援していくかという観点からその取組状況を注視する。
信用リスク管理委員会議事録閲覧、取締役会聴取、審査関連部門との面談、営業店への往査等により、特にコロナ禍による影響を受けたお客さまへの支援状況を確認しました。
・「コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂」への対応状況を注視する。
取締役会聴取、企画関連部門との面談、報酬に関しては経営審議委員会での審議を通じて対応状況を確認しました。
・内部統制システムの整備・運用状況を注視する。
特に、①不祥事防止のための法令等遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況について、取締役会聴取、コンプライアンス会議への参加、内部監査部門との連携、営業店往査、本部各部門長やグループ会社監査役等からの報告聴取等によって、確認しました。
c.監査等委員の主な活動状況
常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本部・営業店往査による業務及び財産状況の調査、グループ会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換やグループ会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有しております。
監査等委員である社外取締役5名は、取締役会、総支店長会議、経営計画会議、コンプライアンス会議、内部監査報告会、アドバイザリーボード等の会議に適宜出席するとともに、本部及び営業店の業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かす形で、意見を表明しております。また、任意の諮問機関である経営審議委員会へ出席し、取締役及び執行役員の選任やサクセッションプラン、報酬に関する審議に参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部(2022年3月31日現在31名)を設置しております。監査部は、頭取及び監査等委員会の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及びグループ会社における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、頭取及び監査等委員会、取締役会に報告されております。
監査の相互連携では、監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、監査部、会計監査人による「三様監査会議」を年2回開催するなど、連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
松 山 和 弘
小 池 亮 介
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当行の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。
当行では、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び頭取による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 68 | 8 | 69 | 3 |
| 連結子会社 | 9 | 0 | 9 | 0 |
| 計 | 78 | 9 | 79 | 4 |
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | 0 | 23 | 7 |
| 連結子会社 | - | 0 | - | 0 |
| 計 | 19 | 0 | 23 | 8 |
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
