有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,890百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
愛媛県内	営業用店舗等7か所	土地及び建物	860	百万円
		(うち土地)	(690	百万円)
		(うち建物)	(169	百万円)
愛媛県内	遊休資産 5か所	土地	21	百万円
愛媛県外	営業用店舗等1か所	土地及び建物	309	百万円
		(うち土地)	(254	百万円)
		(うち建物)	(55	百万円)
愛媛県外	遊休資産 5か所	土地及び建物	699	百万円
		(うち土地)	(597	百万円)
		(うち建物)	(101	百万円)
合計		土地及び建物	1,890	百万円
		(うち土地)	(1,563	百万円)
		(うち建物)	(327	百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.91%で割り引いて算定しております。