有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額931百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
愛媛県内	営業用店舗等14か所	土地及び建物等	912	百万円
		(うち土地)	(678	百万円)
		(うち建物)	(186	百万円)
愛媛県内	遊休資産 2か所	土地及び建物	17	百万円
		(うち土地)	(16	百万円)
		(うち建物)	(0	百万円)
愛媛県外	営業用店舗等1か所	土地及び建物	1	百万円
		(うち土地)	(0	百万円)
		(うち建物)	(0	百万円)
合計		土地及び建物等	931	百万円
		(うち土地)	(696	百万円)
		(うち建物)	(188	百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。