有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び連結子会社の退職給付制度
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
また、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成17年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期
当行及び連結子会社	会社設立時等

(注) 当行において退職給付信託を設定しております。
② 企業年金基金制度

	設定時期
当行	昭和42年12月1日に従来の退職一時金制度に加えて採用した厚生年金基金制度から、平成17年3月1日に企業年金基金へ移行しております。

(注) 1 単独設立型の基金であります。
2 当行において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分			金額(百万円)
退職給付債務		(A)		△66,843
年金資産		(B)		52,516
未積立退職給付債務		(C)=(A)+(B)		△14,327
会計基準変更時差異の未処理額		(D)		―
未認識数理計算上の差異		(E)		5,316
未認識過去勤務債務		(F)		△179
連結貸借対照表計上額純額		(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△9,190
前払年金費用		(H)		4,485
退職給付引当金		(G)-(H)		△13,675

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用 (注)1,2		1,702
利息費用		1,208
期待運用収益		△408
過去勤務債務の費用処理額		△226
数理計算上の差異の費用処理額		727
会計基準変更時差異の費用処理額		―
退職給付費用		3,002

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

1.30

%

(2) 期待運用収益率

企業年金基金の年金資産	1.25	%
退職給付信託 (退職一時金制度、企業年金基金制度)	0.00	%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
また、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成17年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
平成26年4月1日より、当行の企業年金基金制度について、キャッシュ・バランス・プランに移行するとともに、確定拠出型年金を新設しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	66,843
勤務費用	2,159
利息費用	866
数理計算上の差異の発生額	△118
退職給付の支払額	△2,882
過去勤務費用の発生額	△4,833
退職給付債務の期末残高	62,035

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	52,516
期待運用収益	1,152
数理計算上の差異の発生額	5,737
事業主からの拠出額	3,058
退職給付の支払額	△1,970
年金資産の期末残高	60,494

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	61,817
年金資産	△60,494
	1,322
非積立型制度の退職給付債務	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,541

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	14,268
退職給付に係る資産	△12,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,541

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,970
利息費用	866
期待運用収益	△1,152
数理計算上の差異の費用処理額	204
過去勤務費用の費用処理額	△133
確定給付制度に係る退職給付費用	1,755

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△4,878
未認識数理計算上の差異	△743
合計	△5,622

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56.3%
株式	37.2%
その他	6.5%
合計	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が25.5%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が3.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去3年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25%を下回るときは1.25%、3.00%を上回る場合は3.00%としております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

1.30

%

② 長期期待運用収益率

企業年金基金の年金資産	3.00	%
退職給付信託 (退職一時金制度、企業年金基金制度)	0.00	%